これも矛盾した話でして、常に指標を変えるんだったら、二％という数字を固定する意味はないんですよ。そうでしょう。指標が決まっているから二％という数字も固定する意味があるのであって、常に目分量で指標が変わっていきますと、大体どうなのかなと変えていくんだったら、二％も、それは事実上、二％が目分量で変わっているのと同じなんですよね。だから、日銀のやっていることは、正直、支離滅裂だと思うんです。
二％と言ういうんだったらきちんと、それなら。だって、ＫＰＩじゃないですか。しかも、日本経済を導いていく極めて重要なＫＰＩが、訳分からない数字なわけですよ。今ほど、何か、聞いたら、インデックスだとおっしゃられるけれども、じゃ、そのインデックスを出したらいいですと言ったら、違います、目分量ですと言う。目分量だと言うんだったら、そもそも二％の意味はないでしょうということになるわけで、それは本当に政策の方向性を全く不透明にしていると思うんです。
是非、私、ちゃんと、真っ当にそのＫＰＩを決めてくださいと。しかも、それは別に今更決める必要はないんです。二年間、二％の物価上昇率が見込まれる、以上ですよ。だって、アコードにそう書いてあるんですから。それが誰にとったって分かりやすいでしょう。しかも、二年間、二％が見込まれる、もう既に実現されており、日銀の展望レポートに見込まれているんです。だから、二％の安定的物価上昇はとっくに、今現在、私はもう満たされていると思います。これはこれ以上押し問答しませんけれども、次に行きますけれども。
ちなみに、物価安定目標といった場合は、当然ながら、物価を上げる方ばかりではなくて、下げる方、上がり過ぎた物価を下げることも極めて重要だと思いますし、本来、日銀のなすべきことはこちらだと思います。
資料四を御覧いただきますと、この物価動向を御覧いただきますと、言うまでもなく、物価は非常に上昇しているわけですよ。三％上昇しており、食品全体になりますと、二〇二〇年に比較して三八％も上昇している。安定的物価上昇って何なのという話だと思うんです。安定していないでしょう。どう見たって、安定していないわけですよ。どう見たって、二％をはるかに超えて上回っているじゃないですか。
植田総裁は、二月十二日の財務金融委員会において、我が党の櫻井周議員の質問に対して、足下の生鮮食品を含む食料品等の値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えるリスクはゼロではない、そうした観点も取り入れて、適切に政策運営していくと御答弁されております。これは、つまり、食料品等の値上がりが継続的なものであり、そのインフレ期待によって消費が低迷する可能性があり、そのような場合には利上げで適切に対処すると。
なぜか、日銀というものは物価を上げるところになってしまって、物価を下げる方向で安定させることはすっかりお忘れのようなんですけれども、しかし、この御答弁は、ちゃんと、物価が上昇し過ぎて値上がりによって消費が低迷するなら利上げによって適切に対処するという趣旨をおっしゃってくださったんだと思いますが、それでよいのか。そしてまた、ここで懸念を示されている、食品の値上がりが継続的であるとするなら、その原因は何かについて、御見解を伺います。
46
井林辰憲(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
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米山隆一(立憲)
そうしましたら、じゃ、もうそれでやっていけばいいんだと思うんですけれども。じゃ、だったら、その計算方法を、その予想を政策目標にしたらいいんじゃないですか。そんな訳分からないことを言うんだったら、アコードで、物価目標を二％にするんじゃなくて、そのおっしゃる計算のインデックス、要するにインデックスがあるわけですね、物価インデックスを二％にするとおっしゃればいいんだと思うんですよ。なぜそうしないのか、総裁にお伺いします。
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48植植田和男日本銀行総裁
基調的な物価上昇率を捉えるに当たって、私ども、様々な計算をしております。十種類、十五種類とか様々な指数をつくって、眺めて、ある種、総合判断をしております。
ですので、一つの指標を出して、その動きをずっと追い続けて、それでもって基調が十分把握できるというものでは必ずしもない。いろいろな指標を見ていかないといけないし、どの指標にどれくらいのウェートをかけて見るかというのが、少しずつ、場合によっては変化するというような性格のものだと御理解いただけたらと思います。
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- （上の発言）
49米山隆一(立憲)
これも矛盾した話でして、常に指標を変えるんだったら、二％という数字を固定する意味はないんですよ。そうでしょう。指標が決まっているから二％という数字も固定する意味があるのであって、常に目分量で指標が変わっていきますと、大体どうなのかなと変えていくんだったら、二％も、それは事実上、二％が目分量で変わっているのと同じなんですよね。だから、日銀のやっていることは、正直、支離滅裂だと思うんです。
二％と言ういうんだったらきちんと、それなら。だって、ＫＰＩじゃないですか。しかも、日本経済を導いていく極めて重要なＫＰＩが、訳分からない数字なわけですよ。今ほど、何か、聞いたら、インデックスだとおっしゃられるけれども、じゃ、そのインデックスを出したらいいですと言ったら、違います、目分量ですと言う。目分量だと言うんだったら、そもそも二％の意味はないでしょうということになるわけで、それは本当に政策の方向性を全く不透明にしていると思うんです。
是非、私、ちゃんと、真っ当にそのＫＰＩを決めてくださいと。しかも、それは別に今更決める必要はないんです。二年間、二％の物価上昇率が見込まれる、以上ですよ。だって、アコードにそう書いてあるんですから。それが誰にとったって分かりやすいでしょう。しかも、二年間、二％が見込まれる、もう既に実現されており、日銀の展望レポートに見込まれているんです。だから、二％の安定的物価上昇はとっくに、今現在、私はもう満たされていると思います。これはこれ以上押し問答しませんけれども、次に行きますけれども。
ちなみに、物価安定目標といった場合は、当然ながら、物価を上げる方ばかりではなくて、下げる方、上がり過ぎた物価を下げることも極めて重要だと思いますし、本来、日銀のなすべきことはこちらだと思います。
資料四を御覧いただきますと、この物価動向を御覧いただきますと、言うまでもなく、物価は非常に上昇しているわけですよ。三％上昇しており、食品全体になりますと、二〇二〇年に比較して三八％も上昇している。安定的物価上昇って何なのという話だと思うんです。安定していないでしょう。どう見たって、安定していないわけですよ。どう見たって、二％をはるかに超えて上回っているじゃないですか。
植田総裁は、二月十二日の財務金融委員会において、我が党の櫻井周議員の質問に対して、足下の生鮮食品を含む食料品等の値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えるリスクはゼロではない、そうした観点も取り入れて、適切に政策運営していくと御答弁されております。これは、つまり、食料品等の値上がりが継続的なものであり、そのインフレ期待によって消費が低迷する可能性があり、そのような場合には利上げで適切に対処すると。
なぜか、日銀というものは物価を上げるところになってしまって、物価を下げる方向で安定させることはすっかりお忘れのようなんですけれども、しかし、この御答弁は、ちゃんと、物価が上昇し過ぎて値上がりによって消費が低迷するなら利上げによって適切に対処するという趣旨をおっしゃってくださったんだと思いますが、それでよいのか。そしてまた、ここで懸念を示されている、食品の値上がりが継続的であるとするなら、その原因は何かについて、御見解を伺います。
50植植田和男日本銀行総裁
食品等の値上がりについて、まず、金融政策運営の面からどう捉えるかということですけれども、私が申し上げましたのは、これは、一時的なもの、本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない、ただし、一部の食品価格が上がることが、関連する、例えば食料工業製品あるいは外食、そういうものにだんだん波及していく、さらに、それが続くと、ほかの物、サービスも値上げを場合によったらしやすくなるという形で、インフレが経済に広く広がっていくという可能性につながっていくような場合には、場合によっては、それは利上げで対応するということも考えないといけないのかなという趣旨でござ…
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51米山隆一(立憲)
物価上昇には利上げで対処していただくと言っていただけましたので、当たり前なんですけれども、ほっといたしました。それをお忘れなのかと思いましたので。
食料品の値上がりについても、当初は天候と言っていただいたのも、これはほっとしました。当初は確かに天候でも、その後、インフレはインフレを呼びますので、そういう状態になり得るということも御認識というふうにお伺いさせていただきます。
翻って、政府の経済政策について伺いたいんですが、赤澤経済財政担当大臣は、本年の一月八日の記者会見、予算委員会などで再三にわたって、日本人にはデフレマインドがしみついている、物価が上…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
米山委員の御質問にお答えいたします。
赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御発言されたものと認識をしております。
政府といたしましては、日本経済の前向きな動きを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であると考えておりますの…
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