それなら分かります。今、実は、赤澤大臣の御発言と違うことをおっしゃったんですね。アメリカは、インフレがあったけれども、それ以上に経済が成長して、それ以上に賃金が上がったから消費が上がった。それは当たり前。それはそうですよ。給料が物価より上がったら、それは消費は上がります。それは別に買い急いだんじゃないですよね。給料が増えたから買っただけですよ。何も日本とアメリカは変わらないんです。
これは、日銀、海外での研究経験もおありの総裁にも聞こうと思いましたけれども、恐らく同じ答えなので、時間も足りないので飛ばさせていただきますけれども、要は、日本人だけ何かデフレマインドがしみついているなんということは、それはないんだと思うんですね。みんな、各国そんなに変わらぬですよ、一定違いはあるとして。
ところで、加藤デフレ脱却担当大臣、まあ財務大臣ですけれども、国会議事録でも記者会見等でも、デフレマインドという言葉は使っていないんですけれども、やはり、三十年間、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者の意識が定着してしまったことにより、価格転嫁、賃金上昇が阻害され、低賃金、低物価、低成長に象徴される、いわばコストカット経済になっている、これをいかに経済成長に移行できるか、そのためにデフレ脱却ということを申し上げているとおっしゃっております。
三月二十四日に、三月二十四日ですよ、ほんの、つい先日公表されたファイナンシャル・タイムズでも、日本は現時点でデフレを克服できていないとおっしゃられているわけなんですよ。再びデフレに逆戻りする懸念がなくなるまで克服を宣言すべきでないとおっしゃっているんですが、今般、報告書十三ページ、図表十五に示すとおり、市場参加者やエコノミスト、家計、企業が、先ほど申しましたとおり、軒並み、今後五年間の物価上昇率について一・五％以上と予想しておりまして、どこにも、デフレマインドも、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者に定着してしまった意識もない。
だって、みんな、これから物価は上がると言っているのに、何で、デフレマインドがとか、意識が定着しているとおっしゃるのか、本当に理解できないんですが、政府はいまだに、国民みんながデフレマインドだ、物価は上がらないと思っていると思っていらっしゃるんですかね。確認させてください。もしそうでしたら、それは余りに国民の意識とかけ離れていると申し上げます。
50植植田和男日本銀行総裁
食品等の値上がりについて、まず、金融政策運営の面からどう捉えるかということですけれども、私が申し上げましたのは、これは、一時的なもの、本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない、ただし、一部の食品価格が上がることが、関連する、例えば食料工業製品あるいは外食、そういうものにだんだん波及していく、さらに、それが続くと、ほかの物、サービスも値上げを場合によったらしやすくなるという形で、インフレが経済に広く広がっていくという可能性につながっていくような場合には、場合によっては、それは利上げで対応するということも考えないといけないのかなという趣旨でござ…
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51
米山隆一(立憲)
物価上昇には利上げで対処していただくと言っていただけましたので、当たり前なんですけれども、ほっといたしました。それをお忘れなのかと思いましたので。
食料品の値上がりについても、当初は天候と言っていただいたのも、これはほっとしました。当初は確かに天候でも、その後、インフレはインフレを呼びますので、そういう状態になり得るということも御認識というふうにお伺いさせていただきます。
翻って、政府の経済政策について伺いたいんですが、赤澤経済財政担当大臣は、本年の一月八日の記者会見、予算委員会などで再三にわたって、日本人にはデフレマインドがしみついている、物価が上…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
米山委員の御質問にお答えいたします。
赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御発言されたものと認識をしております。
政府といたしましては、日本経済の前向きな動きを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であると考えておりますの…
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- （上の発言）
53米山隆一(立憲)
それなら分かります。今、実は、赤澤大臣の御発言と違うことをおっしゃったんですね。アメリカは、インフレがあったけれども、それ以上に経済が成長して、それ以上に賃金が上がったから消費が上がった。それは当たり前。それはそうですよ。給料が物価より上がったら、それは消費は上がります。それは別に買い急いだんじゃないですよね。給料が増えたから買っただけですよ。何も日本とアメリカは変わらないんです。
これは、日銀、海外での研究経験もおありの総裁にも聞こうと思いましたけれども、恐らく同じ答えなので、時間も足りないので飛ばさせていただきますけれども、要は、日本人だけ何かデフレマインドがしみついているなんということは、それはないんだと思うんですね。みんな、各国そんなに変わらぬですよ、一定違いはあるとして。
ところで、加藤デフレ脱却担当大臣、まあ財務大臣ですけれども、国会議事録でも記者会見等でも、デフレマインドという言葉は使っていないんですけれども、やはり、三十年間、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者の意識が定着してしまったことにより、価格転嫁、賃金上昇が阻害され、低賃金、低物価、低成長に象徴される、いわばコストカット経済になっている、これをいかに経済成長に移行できるか、そのためにデフレ脱却ということを申し上げているとおっしゃっております。
三月二十四日に、三月二十四日ですよ、ほんの、つい先日公表されたファイナンシャル・タイムズでも、日本は現時点でデフレを克服できていないとおっしゃられているわけなんですよ。再びデフレに逆戻りする懸念がなくなるまで克服を宣言すべきでないとおっしゃっているんですが、今般、報告書十三ページ、図表十五に示すとおり、市場参加者やエコノミスト、家計、企業が、先ほど申しましたとおり、軒並み、今後五年間の物価上昇率について一・五％以上と予想しておりまして、どこにも、デフレマインドも、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者に定着してしまった意識もない。
だって、みんな、これから物価は上がると言っているのに、何で、デフレマインドがとか、意識が定着しているとおっしゃるのか、本当に理解できないんですが、政府はいまだに、国民みんながデフレマインドだ、物価は上がらないと思っていると思っていらっしゃるんですかね。確認させてください。もしそうでしたら、それは余りに国民の意識とかけ離れていると申し上げます。
54斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。
今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになっているものの、物価や賃金に係る家計や企業の意識が変化し切るには至っておらず、長年にわたったコストカット型経済から脱却し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると考えております。
そのため、国民の一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、物価上昇を上…
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55米山隆一(立憲)
相変わらずそうおっしゃるんですかとびっくりしますけれども。国民みんながインフレで苦しんで、この表には国民もありますからね、家計もありますからね、国民みんなが今後ともインフレがあると思っている。それは別にコストプッシュかどうかは関係ないですよ、インフレだと思っているんですから。なのに、デフレマインドだ、物価が上がらないという意識が固着している、政府がそう言うから、真っ当な経済政策ができないんです。
その上で、日銀総裁にもお伺いいたしますけれども、植田総裁も、今、日本国民はデフレマインドが定着していて、そして物価が上がらないと思っていると思っているのかどう…
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56植植田和男日本銀行総裁
賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方、これをデフレマインドと呼んだとしますと、これは変化してきているというふうに判断しております。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、ちょうど二％のところで、基調的に、賃金、物価が、継続的に、物価でいえば二％ということですが、好循環が回るようなところまでにはもう一歩届いていないというふうに判断しております。その中で、実質金利をまだ少し低めに、名目金利を低位に推移させることによって、抑えているということでございます。
ただ、基調的物価上昇率も上がってきておりますので、この緩和度合いは何回か調整してき…
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