冒頭、武藤経産大臣の話がありました。現在、訪米し、関税措置、日本の除外を申入れを行っているということでありますが、この中でアラスカ州でのＬＮＧ開発などをめぐっても議論をしたという報道が一部ありましたが、まだまだアラスカ州のＬＮＧには時間がかかる中、やはり、このサハリン２、大変、現時点では重要なプロジェクトだと思っていますが、これについて今、経産省からは、しっかりと引き続き継続していくというのがありましたが、この件については、武藤大臣の中で、話合いというか、議論が出たんでしょうか。分かる範囲でお伺いできればと思います。
田中健 (国民民主党)
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、ＥＵ、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討している旨の発言があったところであります。 他国の政策のコメントは差し控えておりますが、政府としては、現在のウクライナをめぐる様々な動きについて、多大な関心を持って注視をしております。 我が国における対ロ制裁については、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、これまでも対応してきたところであり…
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田中健(国民)具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国が今、歩調を合わせてこの制裁に向けて取り組んでいるところでありますので、早急に議論を進めていただきまして、取組を進めていただきたいと思います。 その中で、大変大きな影響となったのが、ロシアの大手銀行のガスプロムバンクであります。これが昨年十一月に経済制裁の対象となりました。同行は、極東の液化天然ガスプロジェクト、サハリン２の資金決済にも関わっており、日本にもこの影響が懸念をされています。日本は、サハリン２のＬＮＧに大きく依存をし、複数の商社も権益を維持しております。こうした状況から、アメリカの…
お答え申し上げます。 昨年十一月にアメリカが発表したガスプロムバンクへの制裁について、サハリン２プロジェクトやサハリンエネルギー社に関するガスプロムバンク経由の取引は、委員御指摘のとおり、本年六月末まで適用除外とされておりまして、現状、サハリン２プロジェクトに影響は生じておりません。 これまでも、アメリカを始めとしたＧ７各国に対して、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明し、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 引き続き、丁寧な説明に努めまして、適用除外の期限となっている六月以降も日本への供給量の…
- （上の発言）
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田中健(国民)冒頭、武藤経産大臣の話がありました。現在、訪米し、関税措置、日本の除外を申入れを行っているということでありますが、この中でアラスカ州でのＬＮＧ開発などをめぐっても議論をしたという報道が一部ありましたが、まだまだアラスカ州のＬＮＧには時間がかかる中、やはり、このサハリン２、大変、現時点では重要なプロジェクトだと思っていますが、これについて今、経産省からは、しっかりと引き続き継続していくというのがありましたが、この件については、武藤大臣の中で、話合いというか、議論が出たんでしょうか。分かる範囲でお伺いできればと思います。
外交上のやり取りにつきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、サハリン２プロジェクトは日本のエネルギー安全保障上、大変重要なものでございますので、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。
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田中健(国民)中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をしておりますが、大変重要だということは同じ認識を持っていましたので、これも六月ということでもう期限が迫っておりますので、是非しっかりとした議論を進めていただきたいと思います。 引き続きまして、今回改正になります特恵関税制度の課題についてを伺いたいと思います。 この特恵関税制度とＥＰＡの両方が適用される場合は、国内産業にとっては競争が激化するということもあります。特に、ＥＰＡの締結国が低価格で製品を輸出してくる場合は、日本の国内産業が影響を受ける可能性が高まります。 例えば、発展途上国や新興国か…
お答え申し上げます。 特恵関税制度は、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げ、その国の経済発展を支援することを通じ、開発途上国との連携を強化することを目的とした制度になっております。 その上で、委員御指摘のとおり、特恵関税制度の改正やＥＰＡを締結する際には、あらかじめ国内産業に与える影響についてしっかりと精査すべきものと考えております。 国内産業への影響につきましては、まずは物資所管省庁において検討されるものと考えますが、財務省としても、そうした考えの下、関係省庁と連携して、今般の特恵関税制度のＬＤＣ卒業後の適用延長措置の検討やＥＰＡ交渉に臨ん…