ありがとうございました。
四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。
沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういうふうに感じておりました。
沖縄振興予算は三千億円ほど計上されておりますけれども、沖縄のために用意されている予算ですけれども、しかし、その執行においては、沖縄の自治体が要望すれば、それが、かなり審査が甘くてついてしまうという面があるようでして、それがために、せっかく予算をつけても、成果が上がっていない、最終的な産業振興に至っていないとか、あるいは地域活性化に結びついていない、そういうものもあるというふうに私はお聞きしておりました。是非、この沖縄関係の予算、効果が上がるようにやり方を考えていただけたらなというふうにお願いをいたします。
そして、最後の質問に移ります。最後は、輸入者が電子取引を行った場合について今般、法改正を考えておりますけれども、このことについてであります。
一般的に、隠蔽などの不正をした場合、重加算税が課されますけれども、電子取引の場合は、重加算税に更に一〇％追加で加重をするということがこれまで定められておりました。それが今般の改正において変わるということですが、質問いたします。
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が一定の要件を満たしている場合に、関税に係る重加算税の加重措置、先ほど言った一〇％ですね、この適用対象から除外する趣旨をお伺いいたします。
59高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
まず、暫定税率でございますが、暫定税率は、政策上の必要性等から、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率であります。また、特別緊急関税制度は、農産品の輸入急増時等に国内産業への影響を緩和するための安全弁として設けられた制度であり、対象品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合、対象品目の課税価格が一定の水準を下回った場合に、関税率の引上げを行う制度であります。
暫定税率及び特別緊急関税制度につきましては、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、引き続き設定する必要があるのか、また、設定する税率は適正な水準かといった点につい…
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60村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
そういうふうに必要性があるかどうかを判断する、そういう観点は非常に大切ですけれども、同時に、国際交渉も関わっているというふうに御答弁をいただきました。
国際交渉、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド、これに関係しているという話をお聞きしておりますけれども、そういうふうな交渉の場を設けなければ、なかなかこの税率も、海外との交渉も関わるものですから多分急には変えられないのかもしれませんけれども、必要があれば、国際交渉であれば、自ら率先して交渉の場をつくるということもまたできるのかもしれませんけれども。
しかし、今の日本…
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61高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の選択課税制度につきましては、これまでに四件の利用実績がございます。また、内閣府によりますと、令和七年度以降、実際に医療用機械器具製造の分野において制度の利用が予定されていると承知しております。
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- （上の発言）
62村村上智信(維新)
ありがとうございました。
四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。
沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういうふうに感じておりました。
沖縄振興予算は三千億円ほど計上されておりますけれども、沖縄のために用意されている予算ですけれども、しかし、その執行においては、沖縄の自治体が要望すれば、それが、かなり審査が甘くてついてしまうという面があるようでして、それがために、せっかく予算をつけても、成果が上がっていない、最終的な産業振興に至っていないとか、あるいは地域活性化に結びついていない、そういうものもあるというふうに私はお聞きしておりました。是非、この沖縄関係の予算、効果が上がるようにやり方を考えていただけたらなというふうにお願いをいたします。
そして、最後の質問に移ります。最後は、輸入者が電子取引を行った場合について今般、法改正を考えておりますけれども、このことについてであります。
一般的に、隠蔽などの不正をした場合、重加算税が課されますけれども、電子取引の場合は、重加算税に更に一〇％追加で加重をするということがこれまで定められておりました。それが今般の改正において変わるということですが、質問いたします。
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が一定の要件を満たしている場合に、関税に係る重加算税の加重措置、先ほど言った一〇％ですね、この適用対象から除外する趣旨をお伺いいたします。
63高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
輸入者は、貨物の取引に関する請求書等の授受をメール等により行う電子取引を行った場合には、一定の要件に従って、取引情報に係るデータを保存する必要があります。このような電子取引データは複製、改ざん行為が容易であるといった特性に鑑み、現行制度においては、電子取引データに関連する隠蔽、仮装行為について重加算税が賦課される場合には、不正を抑止する観点から、重加算税を一〇％加重することとされています。
他方、近年は、請求書等がデータ連携に適したデジタルデータで送受信される場合に、その保存及び処理を自動化するシステムが流通しております。こうし…
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64村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございます。
今回の法改正の趣旨がよく分かりました。確かにそうですね。デジタル的な世界というのは、確かに、改ざんもやりやすいですけれども、改ざんができないような、そういうシステムというのが普及してきておりますので、それに伴いまして、重加算税一〇％分、それをやめてもいいじゃないかという話で、納得がいく内容だとは思います。
今後、デジタル化がますます進むと思いますし、また、進めなければならないと思います。特に、今は人手不足の社会です。この人手不足を少しでも緩和するために、デジタルでできるものはデジタルに任せて、そして、人手不足に対応しなけ…
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65
井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
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