2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
今日は法務省刑事局にも来ていただいています。法務省、生命財産に関わるものを、政策をゆがめて、そして国民に被害を与える、あるいは、この後言いますけれども、これはもう五類ですから風邪ですよね。何で重症化予防効果とかをやって、定期接種をやっているんですか。要らないんだと思うんだけれども。
財務大臣にも、ちょっと今のと別件でお願いがあります。昨日もお願いしたんですが、法務省、検察。検察官のなり手というのは今すごく厳しくなっています。というのは、犯罪が広域化、組織化、凶悪化する。確かに検察は大きな権力を持っているけれども、しかし、一人一人の検察官をやはり強く守る、そういうことが必要だと思います。
ちょっと、法のところに行く前に、財務大臣、国務大臣として、要するに、社会の秩序や正義を守る人たちを強く守る、そのことを閣僚懇でも伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
そちらの質問に関しましては、そうでございます。
48原口一博(立憲)
ということは公取の出番ですね。この間も公正取引委員会から来られて、委員長が本当にお手本のような答弁をなさいました。一般論で結構です、こうして市場で、市場原理を外して、お互いが話し合ったようにして価格がそろうこと、それを何と言うのかと。この間御答弁いただきました。 そして、新たなことが分かったんですね。 じゃ、これを厚労大臣に聞くと、いやいや、単にワクチンメーカーの利益だけじゃありませんよ、中には、さっき仁木副大臣がおっしゃったように、開発企業の実証とかそういったものも入っていますよと。私もそうかなと思っていたら、一番最後の資料を御覧になってください。…
お答えいたします。
独占禁止法におきましては、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決めて競争を自主的に制限することを不当な取引制限というふうに呼んでおりまして、禁止をしているところでございます。
したがって、事業者が相互に通じ合って価格を取り決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になるというところでございます。
50原口一博(立憲)
今日は法務省刑事局にも来ていただいています。法務省、生命財産に関わるものを、政策をゆがめて、そして国民に被害を与える、あるいは、この後言いますけれども、これはもう五類ですから風邪ですよね。何で重症化予防効果とかをやって、定期接種をやっているんですか。要らないんだと思うんだけれども。
財務大臣にも、ちょっと今のと別件でお願いがあります。昨日もお願いしたんですが、法務省、検察。検察官のなり手というのは今すごく厳しくなっています。というのは、犯罪が広域化、組織化、凶悪化する。確かに検察は大きな権力を持っているけれども、しかし、一人一人の検察官をやはり強く守る、そういうことが必要だと思います。
ちょっと、法のところに行く前に、財務大臣、国務大臣として、要するに、社会の秩序や正義を守る人たちを強く守る、そのことを閣僚懇でも伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに司法の機能を担う重要な担い手の一人というか一つの要素だというふうに思っておりますので、検察のみならず、司法がしっかりと機能を果たしていくこと、我が国は、立法、司法、行政という三権分立の仕組みを持っている、それが機能していくためにも大変大事だと思っております。
ちょっと御指摘の点が、どうやって守るかというところがあると思いますが、私どもの立場でいえば、必要な財政措置、これをしっかり対応していく、そういった意味では心がけていきたいと思っています。
52原口一博(立憲)
ありがとうございます。 やはり、守る人たちを強く守る、これは自衛官もそうですし、消防もそうです。一人一人、家に帰れば、私ごとで恐縮ですが、義理の父が副検事でした。しかも北九州の、目の前にいるのは反社です、バズーカ砲まで持っているような。非常に厳しい晩年を送りました。是非、閣僚懇でも御議論いただければと思います。 さて、もう一回こっちに戻ると、資料四を御覧になってください。 もう四年もワクチンを打ち続けているのに、常に、重大な懸念は見られないと言うわけですね。じゃ、いつになったら重大な懸念が見られるんですか。過去、小児に対するワクチンで、二例でも死亡…
53仁木博文(自民)厚生労働副大臣
まず、感染効果を水増ししたというその意図は全くございません。
この経緯は、原口委員にもこの間御説明しましたけれども、未記入の場合であったとしても、問診票におきまして、それを接種履歴なしというふうに集計して、それを公表したというのがございました。
それで、これは、統計学的ないわゆる有効性に関するまた数値の検討もしなければいけないとは思いますが、冒頭申し上げたような形で、接種の、原口委員が御指摘したような意図は全くございません。