そちらの質問に関しましては、そうでございます。
仁木博文 (自由民主党)厚生労働副大臣
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
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原口一博(立憲)でしょう。
しかし、これは前回も出しましたけれども、御覧になってください、この基金を地方の接種の助成金に使っているじゃないですか。
本来これは国会議員として怒らなきゃいけないんですよ。本来だったら、補正予算を出し直して、この基金は一回、財務大臣がおっしゃったように国庫に戻して、新たに別の基金をつくるならつくってもいいけれども、それをやらなきゃいけないんじゃないですか。
これは基金の流用じゃないんですか、基金スキームの。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
予防接種事業そのものが、国が策定した施策を基に、そして予算も確保しながら、接種主体は自治体、地方でございまして、今回の事業に関しましても、新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているものと理解しております。
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原口一博(立憲)副大臣、大丈夫ですか。そんなのをやったら、最初に財務大臣がおっしゃったじゃないですか、基金シートは何のためにやっているかと。こうやって目的外に使ったり野方図なことをやっちゃいけないからやっているわけです。ああ、そんな認識なんですね。驚いた。 それで、次のページを御覧になってください。これが我が党の藤岡議員が追及したものですね。実際にはこんなにかからないんですよ。今あなたがおっしゃったことを、千歩下がって、万歩下がって本当だとしても、六百五十二億ぐらいしかかからない。 ところが、何をやったかというと、一番目に戻ってください、各メーカーが、いや、今までの…
- （上の発言）
47
仁木博文(自民)厚生労働副大臣そちらの質問に関しましては、そうでございます。
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原口一博(立憲)ということは公取の出番ですね。この間も公正取引委員会から来られて、委員長が本当にお手本のような答弁をなさいました。一般論で結構です、こうして市場で、市場原理を外して、お互いが話し合ったようにして価格がそろうこと、それを何と言うのかと。この間御答弁いただきました。 そして、新たなことが分かったんですね。 じゃ、これを厚労大臣に聞くと、いやいや、単にワクチンメーカーの利益だけじゃありませんよ、中には、さっき仁木副大臣がおっしゃったように、開発企業の実証とかそういったものも入っていますよと。私もそうかなと思っていたら、一番最後の資料を御覧になってください。…
お答えいたします。
独占禁止法におきましては、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決めて競争を自主的に制限することを不当な取引制限というふうに呼んでおりまして、禁止をしているところでございます。
したがって、事業者が相互に通じ合って価格を取り決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になるというところでございます。
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原口一博(立憲)今日は法務省刑事局にも来ていただいています。法務省、生命財産に関わるものを、政策をゆがめて、そして国民に被害を与える、あるいは、この後言いますけれども、これはもう五類ですから風邪ですよね。何で重症化予防効果とかをやって、定期接種をやっているんですか。要らないんだと思うんだけれども。 財務大臣にも、ちょっと今のと別件でお願いがあります。昨日もお願いしたんですが、法務省、検察。検察官のなり手というのは今すごく厳しくなっています。というのは、犯罪が広域化、組織化、凶悪化する。確かに検察は大きな権力を持っているけれども、しかし、一人一人の検察官をやはり強く守る…