御答弁ありがとうございました。
イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。
もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。
そして、もう一つ、今のお話にありました中で、企業の投資を促進する、そういうふうにしたかったのにもかかわらず、そうはならなかったという話をされました。
この点も非常に重要な論点なんですけれども、法人税が高い方が企業が投資をもっとするんだろうか、投資をすればもっと景気がよくなるんだろうか、あるいは低い方が投資はするんだろうか、そういうふうなことはしっかり考えていかなければいけない論点でして、実際どうなったかというのを見るのも大事になるんですけれども。
まず、法人税を上げた場合においては、企業においてはこんなことも考えられるわけなんですね。
利益が出るんだから、利益が出たものを税金に取られるのはもったいない、高い税金だったらよりもっと持っていかれる、だから投資をいっぱいした方がいい、そうしたら将来にはつながるし税金は持っていかれない、だから高い方がいいんじゃないかという議論もありますけれども、これはしっかり稼いでいる企業の話であります。
しかし、かつかつの財政収支、そしてさらに、ここで大ばくちをしたい、ばくちと言ったら失礼ですね、大きく投資をして会社を大きくしたいというふうに思った。そうすると、借金はしますけれども融資を受ける、融資を受けますとそれを返さないといけない、返すときには、返すための返済の資金というのは経費にできませんので、経費にできないということは、法人税を引いた後に残った金額で返済するしかない、そうなってきますと、やはり法人税が低くないと借金返済の資金ができないというふうになってきますので、そうなってくると、やはり法人税が低い方が投資はするんじゃないかな、景気もよくなるんじゃないか、このように一般的には言われているんじゃないかと私は思っております。
この話の流れで、さらに、先ほど御回答いただいた話の中で、実際に会社の内部留保が今は増えてきていますという話を一般的に言う方もいらっしゃいます。だから、内部留保を増やしているんだから、結局、企業というのは投資をせずにお金をためるものなんじゃないか、そうだったら法人税を高くしていいんじゃないか、こういうふうな議論もいらっしゃいます。
法人税を下げたことは結局投資に向かなかった、だから失敗じゃないか、こういうふうに言う方がいるんですけれども、しかし、内部留保というのは、財務諸表の中の貸借対照表の中の内部留保、これは現金や預金じゃない場合があるわけですね。そうじゃなくて、生産設備や建物を増やした、そういうことでも内部留保は増えた形になるわけですから、会社がどんどん大きくなっていったときには、必ず、生産設備も増やしますし建物を増やすという方向になりますので、むしろ、内部留保というのは増えていいんだ、会社は大きくなっているんだ、日本の経済にとっていいことが起こっているんじゃないか、そういうふうな目で見ていただけたらなというふうに思います。
そして、繰り返しになりますけれども、諸外国との関係で、企業誘致合戦をしているわけなんですから、是非、法人税を下げる方向で企業誘致を、日本に企業をとどめる、こういう方向で考えていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
さて、米国におきまして、トランプ大統領が一月に就任をいたしました。就任直後にトランプ大統領は多くの文書を発出しましたが、その中にはグローバルミニマム課税に関するものもあったというふうに聞いております。
トランプ大統領は、景気刺激のために法人税を一五％まで下げる、こういうことを言及しているというふうに聞いています。一五％の法人税でありましたら、先ほどのグローバルミニマム課税との関係でいいますと、各国一五％を最低にしようと言っているので問題はないんですけれども、さらに、トランプ大統領は特別償却をしようと。企業がいろいろな設備を買ったとき、これの投資した金額を特別償却一〇〇％にしようというふうに、これも実際に言及しているというふうに聞いております。そして、こういうふうに一〇〇％の償却をしますと、実効的には一五％の法人税を下回ってしまう。ですから、アメリカの景気を刺激したいと考えているトランプ大統領は、このグローバルミニマム課税に対して反対であるというふうにお聞きをしております。
このようにトランプ大統領が言い出すということは、アメリカ・ファーストを掲げる方なものですから、大変今後のことが心配されるんですけれども、ここで質問をいたします。
米国のトランプ大統領は、グローバルミニマム課税を無効にしようとしているように見受けられるんですけれども、日本政府として米国にどのように対応していくのでしょうか。お答えください。
254青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するため、二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、国際課税ルールの見直しに関する二本の柱の解決策が合意されました。
このうち、第二の柱であるグローバルミニマム課税は、国際的な法人税の引下げ競争を防止し、企業の税制面における公平な競争条件を確保するための仕組みであり、我が国企業にとってもメリットの大きい仕組みであると考えております。国際合意に基づき、各国でも国内法制により導入が進められております。
この発言のページ
255村村上智信(維新)
ありがとうございました。
各国が法人税を下げる競争をしている、その裏にあるのは企業の誘致合戦だと思いますね。自分たちの企業がほかの法人税の安い国に移ったら困る、日本だったら日本で、日本の企業が法人税の低い国に移ってしまったら困ってしまう。ですから、このように、法人税の引下げ合戦があったけれども、それを防止するためにこのような国際的な合意をしたという話ですけれども。
この議論は、実は、私は経済産業省で二十一年間働いておりましたので、そのときにもやはり同じ議論をしておりまして、やはり、国内の企業、日本にとどまってほしい、そういう思いもありまして、この法人…
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256
横山信一(公明)財務副大臣
お答えいたします。
法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。
我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうなったかというと、企業では、収益が拡大したにもかかわらず現預金等が積み上がり続けているということが課題であるというふうに認識をしてお…
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- （上の発言）
257村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。
もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。
そして、もう一つ、今のお話にありました中で、企業の投資を促進する、そういうふうにしたかったのにもかかわらず、そうはならなかったという話をされました。
この点も非常に重要な論点なんですけれども、法人税が高い方が企業が投資をもっとするんだろうか、投資をすればもっと景気がよくなるんだろうか、あるいは低い方が投資はするんだろうか、そういうふうなことはしっかり考えていかなければいけない論点でして、実際どうなったかというのを見るのも大事になるんですけれども。
まず、法人税を上げた場合においては、企業においてはこんなことも考えられるわけなんですね。
利益が出るんだから、利益が出たものを税金に取られるのはもったいない、高い税金だったらよりもっと持っていかれる、だから投資をいっぱいした方がいい、そうしたら将来にはつながるし税金は持っていかれない、だから高い方がいいんじゃないかという議論もありますけれども、これはしっかり稼いでいる企業の話であります。
しかし、かつかつの財政収支、そしてさらに、ここで大ばくちをしたい、ばくちと言ったら失礼ですね、大きく投資をして会社を大きくしたいというふうに思った。そうすると、借金はしますけれども融資を受ける、融資を受けますとそれを返さないといけない、返すときには、返すための返済の資金というのは経費にできませんので、経費にできないということは、法人税を引いた後に残った金額で返済するしかない、そうなってきますと、やはり法人税が低くないと借金返済の資金ができないというふうになってきますので、そうなってくると、やはり法人税が低い方が投資はするんじゃないかな、景気もよくなるんじゃないか、このように一般的には言われているんじゃないかと私は思っております。
この話の流れで、さらに、先ほど御回答いただいた話の中で、実際に会社の内部留保が今は増えてきていますという話を一般的に言う方もいらっしゃいます。だから、内部留保を増やしているんだから、結局、企業というのは投資をせずにお金をためるものなんじゃないか、そうだったら法人税を高くしていいんじゃないか、こういうふうな議論もいらっしゃいます。
法人税を下げたことは結局投資に向かなかった、だから失敗じゃないか、こういうふうに言う方がいるんですけれども、しかし、内部留保というのは、財務諸表の中の貸借対照表の中の内部留保、これは現金や預金じゃない場合があるわけですね。そうじゃなくて、生産設備や建物を増やした、そういうことでも内部留保は増えた形になるわけですから、会社がどんどん大きくなっていったときには、必ず、生産設備も増やしますし建物を増やすという方向になりますので、むしろ、内部留保というのは増えていいんだ、会社は大きくなっているんだ、日本の経済にとっていいことが起こっているんじゃないか、そういうふうな目で見ていただけたらなというふうに思います。
そして、繰り返しになりますけれども、諸外国との関係で、企業誘致合戦をしているわけなんですから、是非、法人税を下げる方向で企業誘致を、日本に企業をとどめる、こういう方向で考えていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
さて、米国におきまして、トランプ大統領が一月に就任をいたしました。就任直後にトランプ大統領は多くの文書を発出しましたが、その中にはグローバルミニマム課税に関するものもあったというふうに聞いております。
トランプ大統領は、景気刺激のために法人税を一五％まで下げる、こういうことを言及しているというふうに聞いています。一五％の法人税でありましたら、先ほどのグローバルミニマム課税との関係でいいますと、各国一五％を最低にしようと言っているので問題はないんですけれども、さらに、トランプ大統領は特別償却をしようと。企業がいろいろな設備を買ったとき、これの投資した金額を特別償却一〇〇％にしようというふうに、これも実際に言及しているというふうに聞いております。そして、こういうふうに一〇〇％の償却をしますと、実効的には一五％の法人税を下回ってしまう。ですから、アメリカの景気を刺激したいと考えているトランプ大統領は、このグローバルミニマム課税に対して反対であるというふうにお聞きをしております。
このようにトランプ大統領が言い出すということは、アメリカ・ファーストを掲げる方なものですから、大変今後のことが心配されるんですけれども、ここで質問をいたします。
米国のトランプ大統領は、グローバルミニマム課税を無効にしようとしているように見受けられるんですけれども、日本政府として米国にどのように対応していくのでしょうか。お答えください。
258
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国政府の大統領覚書、公表されたものにおいては、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしに米国において効力を有さない、米国企業に不均衡な影響を与える等の外国の税制措置について調査し、取るべきオプションに関する助言を大統領に提出する旨記載されておりますが、現時点ではそれ以上の具体的な内容が明らかになっているわけではございません。
グローバルミニマム課税については、世界各国において税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しをするという観点から、政府としてもその制度の導入を行…
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259村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
アメリカの状況がそれほど詳しく分かっていないということでしたけれども、確かに、これからまた更に情報収集に努めなければならないと思います。
トランプ大統領の手法を見てみますと、高いボールを投げて、そして相手の反応を見て、取れるものは取っていこう、そんなふうな交渉術なのかなというふうに思うものですから、そういうことでいえば、多分、あえて何も情報を出さずに、今、相手の反応を見ているところなのかもしれません。ですから、情報収集は大事ですし、また、相手の懐を探るような、そのような外交的な手腕が必要になってくるのではないかというふ…
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260加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
経済がデジタル化している中で、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加し、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。
これに対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、それぞれが独自にそうした税制を展開するということになるのは必ずしも望ましくないという状況になっておりました。
委員御指摘の第一の柱、多数国間条約は、こうした状況に対応し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすため、デジタルサービス税のような各…
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