2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 236 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
お答え申し上げます。
まず、現行制度ですけれども、空港等で免税購入者が出国する際に、税関において購入記録情報を用いて免税購入品の持ち出し確認を行っております。
そして、委員御指摘のように、食品などの消耗品が国内で消費された場合については、消費税法第八条第三項に規定する、当該物品を輸出しないときに該当することとされておりまして、税関が免税購入者に対して、購入時に免除された消費税相当額の賦課決定を行うこととしております。こうした取扱いは、リファンド方式においても変わることはありません。税関としては、引き続き厳格に免税購入品の持ち出し確認を行ってまいる所存であります。
そして、委員、食品が消費されているのをどのように判別するかというお問合せがありましたけれども、空いていたり中身が残っていたりという場合、御質問の場合につきましては、様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難ですが、一般論として申し上げると、食品の一部が消費されている場合などは、税関での持ち出し確認が認められないことになると承知しております。
自動のところに関しては、自動チェックイン等々を使って、返金関係に関しては業者が今検討中と。
あと、最後にお聞きした経理処理等々、そこのところが漏れているかなと思いますので、お願いします。
恐縮です。 繰り返しになりますけれども、今、返金事業者の方で対応を検討されておるということなので、それに応じて、返金の流れみたいなものも最終的には確定してまいると思います。 その上で、リファンド方式で、今回新しいシステムを入れるということで、先ほど御質問の中にも免税店に対する支援みたいなお話もあったと思うんですが、リファンド方式に対応するために、免税店がＰＯＳシステムの改修が必要となる場合がございます。そうした免税店への支援として、国際観光旅客税収を活用したインバウンド受入れ環境整備に係る事業におきましてシステム改修の支援が可能となるほか、ＩＴ導入補…
ＰＯＳの改修、ＩＴ導入補助金を使う等ではございますけれども、抜本的なシステム変更だと思いますので、是非、販売事業者の方にできるだけ手間がかからないような支援をお願いしたいなと考えております。ありがとうございます。 ここで、税関で行われる検査についてお聞きしたいと思います。 リファンド方式が採用されると、実際、国外に持ち出すときに、既に手元に物がないとリファンドを受けることができないという意味では、国内での横流し対策という意味では非常に有効であるなと考えますが、国内消費、これに関しては、そもそもその判断が難しい物品も少なくないんじゃないのかなと考えてお…
お答え申し上げます。
まず、現行制度ですけれども、空港等で免税購入者が出国する際に、税関において購入記録情報を用いて免税購入品の持ち出し確認を行っております。
そして、委員御指摘のように、食品などの消耗品が国内で消費された場合については、消費税法第八条第三項に規定する、当該物品を輸出しないときに該当することとされておりまして、税関が免税購入者に対して、購入時に免除された消費税相当額の賦課決定を行うこととしております。こうした取扱いは、リファンド方式においても変わることはありません。税関としては、引き続き厳格に免税購入品の持ち出し確認を行ってまいる所存であります。
そして、委員、食品が消費されているのをどのように判別するかというお問合せがありましたけれども、空いていたり中身が残っていたりという場合、御質問の場合につきましては、様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難ですが、一般論として申し上げると、食品の一部が消費されている場合などは、税関での持ち出し確認が認められないことになると承知しております。
ちょっと私の伝え方が問題だったのかも分からないんですけれども、食品は割と分かりやすいんじゃないんですかというところで、そうじゃないものですね、食品以外の物品の消費、未消費ってなかなか難しいんじゃないのかなと思っているので、そこに対してはどういうふうに、今後考えていきますということなのか。現状、例えばブランド品のバッグとか持って帰るというときに、明らかに使っているよね、手元に持っていますよねとかということがあれば、それは消費していますよねと私は思うんですけれども、そのようなケースはどういうふうに想定しているのかなというのが質問の趣旨です。
食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。
今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。
是非よろしくお願いします。 もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。 続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援というところで、今回の改正案では、中小企業経営強化税制において、百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の思い切った設備投資を後押しす…