ということは、その課題がやはり非常に重くて、所得の捕捉というのはこの国は非常に厳しいんだということを財務大臣自身も感じておられる、こういう理解でよろしいですか。
末松義規 (立憲民主党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどあった給付つき税額控除については、財源確保という課題に加えて、実務面では、企業や地方自治体の事務負担、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得や、網羅的に把握していない金融所得等の正確な把握といった課題、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題も考えられるということを、この導入に当たって申し上げておりますけれども、いずれにしても、そうした課題があるというふうに認識をしております。 マイナンバーの普及、活用が進めば、一定程度そうした課題にも…
217
末松義規(立憲)御答弁ありがとうございます。
私が聞きたいのは、今財務大臣が言っておられた、一定程度のマイナンバーの普及率が進めば結構ここはできるようになるのではないかという、その一定程度というのはどのくらいですかと聞いていたんです。
218
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、たしか、普及率六七％だというふうに認識をしております。
ただ、その上で、全部がいったところで、先ほど申し上げたような課題があるということを申し上げたところでございます。
- （上の発言）
219
末松義規(立憲)ということは、その課題がやはり非常に重くて、所得の捕捉というのはこの国は非常に厳しいんだということを財務大臣自身も感じておられる、こういう理解でよろしいですか。
220
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そういった意味で、先ほど申し上げました実務面における問題、他方で制度面でそこをどう考えるかという課題も、一方で、先ほど申し上げたところでございます。それらを含めて議論していく必要があると思います。
221
末松義規(立憲)ちょっと最後の質問になりますけれども、今、立憲民主党でも、この横におられる江田議員を中心に、食料品、基礎食料品というか生鮮食品というのは税率をゼロ％にしてやろうということを今検討をしているところでございますけれども、外食や加工食品を現状のままの税率とした場合、その場合、税収の減少というのはどのくらいということになるんでしょうか。それを、質問を通告したところでございます。
お答えします。
消費税につきまして、現在の軽減対象品目の範囲を維持しつつ軽減税率をゼロ％とした場合の減収見込額に比べまして、生鮮食品のみについてゼロ％とした場合の減収額は少なくなるものとは思われます。
ただ、現在、消費税の申告におきまして、生鮮食品に係る消費税額などの内訳まで申告していただく仕組みとなっておりませんので、生鮮食品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額につきましては、確たることをお答えすることは難しゅうございます。