今五万円というふうに数字を出していただきましたけれども、仮に五万円の減税額ということだと、基礎控除額四十八万円ですから、所得税率にして大体一〇％以下の方については減税になるということでございまして、また、私の方で試算をいたしますと、大体、サラリーマンの方であれば、年収六百五十万くらいの年収の方までは、仮に税額控除一本に切り替えた場合には減税になるということなわけでございます。
日本の平均年収は四百六十万程度ということでございますので、多くの皆様にとっても税額控除への切替えというのは十分にメリットがあるものだというふうに思いますし、なおかつ制度の簡素化にもつながるということでございますので、是非切替えを提案させていただきたいというふうに思います。
そして、さらに、我々は、税額控除への切替えを導入するのと併せて、給付つき税額控除の導入もやるべきだというふうに考えております。これは、改めて申し上げるまでもないですが、税額控除では所得税を引き切れない水準の、比較的低い所得の方に対する給付をセットで行うことで、所得再分配機能を拡充するものということでございますけれども、本制度導入について、民主党政権においては長期的な方針として決定をしていたということでございますが、現在の政府における、本制度の導入についてどのように考えているのか、大臣の答弁を願います。
170
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいことは事実であります。
ただ、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める、横の、水平的な公平ですね、そういったものを担保しようとする仕組みであります。したがって、所得再分配効果の大小のみをもって、一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正であると評価できるものではないと考えております。
ただ、その上で、…
この発言のページ
171三三角創太(立憲)
税額控除を我々としてはやるべきだというふうに申し上げておりますけれども、所得控除を続けていく以上においては、いつまでたっても高所得者の方が控除額が大きいという問題は結局変わらないわけであります。今回百三万円の壁のように、引上げをしよう、制度をいじろうとしても、幾らに基準を新たにしたって、結局逆進性は引き続き伴ってくるわけでありますし、今回、与党などにおいては、ここで更に複雑な、二百万だったり五百万だったりという新しい所得制限をつけるという非常に複雑怪奇な制度をまたつくろうとしているということでありますけれども、税額控除であれば、所得の金額に関係なく、一律…
この発言のページ
172青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
給与所得者の多くは年末調整により課税関係が完了するために、税務当局が保有するデータには制約がございまして、厳密な計算は困難であるということを御理解いただきたいと思います。
その上で、御参考までに、所得税の現行制度における基礎控除につきましては、減収見込額が全体で二・六兆円でございます。これを所得税の納税見込み者数五千六百万人で機械的に割ると、一人当たりの平均減収額は約五万円となります。
この発言のページ
- （上の発言）
173三三角創太(立憲)
今五万円というふうに数字を出していただきましたけれども、仮に五万円の減税額ということだと、基礎控除額四十八万円ですから、所得税率にして大体一〇％以下の方については減税になるということでございまして、また、私の方で試算をいたしますと、大体、サラリーマンの方であれば、年収六百五十万くらいの年収の方までは、仮に税額控除一本に切り替えた場合には減税になるということなわけでございます。
日本の平均年収は四百六十万程度ということでございますので、多くの皆様にとっても税額控除への切替えというのは十分にメリットがあるものだというふうに思いますし、なおかつ制度の簡素化にもつながるということでございますので、是非切替えを提案させていただきたいというふうに思います。
そして、さらに、我々は、税額控除への切替えを導入するのと併せて、給付つき税額控除の導入もやるべきだというふうに考えております。これは、改めて申し上げるまでもないですが、税額控除では所得税を引き切れない水準の、比較的低い所得の方に対する給付をセットで行うことで、所得再分配機能を拡充するものということでございますけれども、本制度導入について、民主党政権においては長期的な方針として決定をしていたということでございますが、現在の政府における、本制度の導入についてどのように考えているのか、大臣の答弁を願います。
174青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
給付つき税額控除につきましては、財源確保という課題に加えまして、実務の面で、企業や地方公共団体の事務負担、現行制度では把握しておりません非納税者などの所得、世帯全体の所得の正確な把握といった課題がございます。
また、制度面でも、所得は低いですけれども資産をたくさん持っていらっしゃる方の取扱い、それから生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといったことでございまして、様々な課題がございまして、その導入には慎重な検討が必要であるということを考えております。
この発言のページ
175三三角創太(立憲)
所得の捕捉が確かにできていない部分があるということの問題認識は、私も持っております。アメリカにおいては給付の不正受給などがこの制度において発生しているというのも伺っておりますけれども。
例えば、現在のマイナンバーの制度において、課税最低限以下の方々に対する所得の把握というのは一体どれぐらい行われているのかというところを御説明願えればと思います。
この発言のページ
176小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
国税当局におけます所得の把握でございますが、これは申告書の記載を基にしておりますが、それだけではなくて、法定調書と申告書との突合などによって行っているところでございます。
その中で、マイナンバーは、この法定調書との突合や名寄せなどをより効率的かつ正確に行うためのものですが、そもそも法定調書はカバーする所得の範囲が必ずしも網羅的でないという点に留意が必要と考えております。
いずれにいたしましても、申告をされない課税最低限以下の方、これは元々、そもそも申告義務がございませんことから、国税当局において所得の把握が行われているわけでは…
この発言のページ