2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
分かりました。
金額が百三万円に遠いという御説明だというふうに思いますけれども、百三万円を超えて働くお子さんも一定数は当然存在するというふうに思いますし、大学生年代とこの高校生年代を分ける必要性は私はないのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
次に、所得税の税額控除の課題について御質問いたします。
各種控除が、今現時点におきましては、基礎控除だったり配偶者控除、扶養控除などを始めといたしまして、給与所得控除なども、ほとんどが所得控除と現状はなっております。その結果として、高所得になればなるほど、税金の削減幅が増えて控除される金額が大きくなるという逆進性が存在をしているという認識をしております。
今般、百三万円の壁の問題に端を発しまして、これら控除の見直しの議論が行われておりますけれども、この際、財政中立を前提に、これら各種控除について税額控除に切替えを図るべきではないでしょうか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
166
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
午前中の答弁で申し上げましたが、高校生で就業調整の課題がどの程度あるのか、逆に言うと、どこまで高校生の方に就業ということを求めていくのか、そういったところも含めて広く議論されるべきものなんだろうというふうに思っております。
高校生について就業調整が行われているのかどうかということに関して、これは調べられていらっしゃるんでしょうか。
お答えします。
就業調整そのものということではないんですが、高校生のアルバイトの平均収入というのは五十・七万円程度だというふうに把握しております。
分かりました。
金額が百三万円に遠いという御説明だというふうに思いますけれども、百三万円を超えて働くお子さんも一定数は当然存在するというふうに思いますし、大学生年代とこの高校生年代を分ける必要性は私はないのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
次に、所得税の税額控除の課題について御質問いたします。
各種控除が、今現時点におきましては、基礎控除だったり配偶者控除、扶養控除などを始めといたしまして、給与所得控除なども、ほとんどが所得控除と現状はなっております。その結果として、高所得になればなるほど、税金の削減幅が増えて控除される金額が大きくなるという逆進性が存在をしているという認識をしております。
今般、百三万円の壁の問題に端を発しまして、これら控除の見直しの議論が行われておりますけれども、この際、財政中立を前提に、これら各種控除について税額控除に切替えを図るべきではないでしょうか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
170加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいことは事実であります。 ただ、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める、横の、水平的な公平ですね、そういったものを担保しようとする仕組みであります。したがって、所得再分配効果の大小のみをもって、一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正であると評価できるものではないと考えております。 ただ、その上で、…
税額控除を我々としてはやるべきだというふうに申し上げておりますけれども、所得控除を続けていく以上においては、いつまでたっても高所得者の方が控除額が大きいという問題は結局変わらないわけであります。今回百三万円の壁のように、引上げをしよう、制度をいじろうとしても、幾らに基準を新たにしたって、結局逆進性は引き続き伴ってくるわけでありますし、今回、与党などにおいては、ここで更に複雑な、二百万だったり五百万だったりという新しい所得制限をつけるという非常に複雑怪奇な制度をまたつくろうとしているということでありますけれども、税額控除であれば、所得の金額に関係なく、一律…
お答え申し上げます。
給与所得者の多くは年末調整により課税関係が完了するために、税務当局が保有するデータには制約がございまして、厳密な計算は困難であるということを御理解いただきたいと思います。
その上で、御参考までに、所得税の現行制度における基礎控除につきましては、減収見込額が全体で二・六兆円でございます。これを所得税の納税見込み者数五千六百万人で機械的に割ると、一人当たりの平均減収額は約五万円となります。