2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
ありがとうございます。
少子化を食い止めるという観点から申し上げれば、今、児童手当の拡充を高校生年代までやるということだと思いますけれども、それと併せて、是非、高校生年代においても扶養控除を、今回、大学生で引上げをやった、やる方向性なわけでありますから、これと同様に引上げをする、更に言えば逓減をする形への切替えをするべきだというふうに私は思います。
このままですと、例えば配偶者控除も、あるいは大学生の、今回控除見直しになりますけれども、ここは壁がなだらかになるんですが、一方で、高校生だけは百三万円で、いきなりそのまま壁が残ってしまうということになりまして、この点が非常に不公平ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御意見を答弁願えればと思います。
お答え申し上げます。
高校生年代の扶養控除につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の再分配機能などの観点や六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行い、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として結論を得るものとされておりまして、政府としても、こうした考え方に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
引き続き検討ということなんですけれども、少なくともこれまでは縮小の方向ということで議論がなされてきたというふうに認識をしておりますけれども、それはどういった経緯でこれまで縮小という方向性の議論がなされてきたのか、御答弁願います。
お答え申し上げます。 高校生年代の扶養控除の見直しについては、児童手当につきまして、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとされたことを踏まえまして、令和六年度税制改正大綱において、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった点に鑑み、児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るような見直しを行う方針が示されたという経緯がございます。 なお、この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小…
ありがとうございます。
少子化を食い止めるという観点から申し上げれば、今、児童手当の拡充を高校生年代までやるということだと思いますけれども、それと併せて、是非、高校生年代においても扶養控除を、今回、大学生で引上げをやった、やる方向性なわけでありますから、これと同様に引上げをする、更に言えば逓減をする形への切替えをするべきだというふうに私は思います。
このままですと、例えば配偶者控除も、あるいは大学生の、今回控除見直しになりますけれども、ここは壁がなだらかになるんですが、一方で、高校生だけは百三万円で、いきなりそのまま壁が残ってしまうということになりまして、この点が非常に不公平ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御意見を答弁願えればと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の大学生のアルバイト等に対する対応は、現下の厳しい人手不足の状況において、大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があることから、今般の見直しで、ちょっと中身は申し上げませんが、導入をさせていただいたところでございます。 その上で、高校生年代に対しても同様の仕組みを導入するかについてでありますが、一般的に、逓減消失型の控除制度は、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの事務負担にも配慮する必要がある中で、高校生について、大学生における就業調整の課題がどの程度あるのか等のことも考慮する必要がある…
では、時間になりましたので、残りは午後やらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
163
井林辰憲(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三分休憩
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午後一時一分開議