ありがとうございます。
今、大西さんからもあったとおり、例えば企業の内部留保というのは、二〇二二年度に五百五十五兆円となり、過去最高を更新したというふうに理解をしております。税は負担できる能力に応じて課税をするという応能課税の原則に基づいて、様々な穴埋め策も検討していくというのが非常に適しているのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
次に、今まさにありました相続税及び贈与税にテーマを移してまいりたいと思います。
まず、前提として、日本の世の中で相続税を払っている人の割合、どれぐらいかというと、お亡くなりになられた方の九％です。ですので、つまりは、多くの人にとって相続税は発生せず、その意味では、これからするお話は、これまでの生活に、余り、ほとんどの人にとっては影響のない話であるということをお含みおきいただければと思います。
我が国の相続税における最高税率は、一九八〇年代までは七五％、二〇〇二年までは七〇％でしたが、今は五五％にまで引き下げられています。その一方、我が国における金融資産の割合は、六十歳以上の方が六割以上保有しているという現状があります。
持続可能な社会保障制度を維持するためには、現役世代の社会保険料の増大を抑えるために、公的医療保険の適用範囲を再度議論をするといったことなどに加えて、ベテラン世代同士の、世代内での支え合いの仕組みを再構築することも非常に有効であるというふうに考えています。
今回のテーマは税ではございますが、社会保障と税の一体改革が極めて重要であり、様々な可能性を検討することで、現役世代の増大する社会保険料に歯止めをかける、そのことこそが、少子化対策、ひいては現在受け取っている人向けの年金対策につながってくるというふうに思料しています。
相当に金融資産を保有している方々にもう少しだけ相続税及び贈与税を負担していただくこと、このことに関して、財務大臣の御見解をお伺いします。
143
大西健介(立憲)
水沼委員におかれましては、奨学金を借りて返済をされている世代に近い、世代の声を代表して御質問いただき、ありがとうございます。
日本学生支援機構によれば、大学において奨学金を借りている学生は約半数とのことであります。また、奨学金利用者の借入総額平均は三百万円を超えているという調査結果もあります。
貸与型奨学金を利用して大学等を卒業した場合、就職した後も長期間にわたり奨学金の返済に追われることになります。若いうちは就職後の給与も総じて低いため、当該給与から更に奨学金を返済することで可処分所得が引き下げられることになります。結果として、結婚や子育てに踏み切…
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144
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。経緯がよく理解できました。
私自身の家庭も今、奨学金を返済している途中なんですけれども、やはり若年層の実態に沿ったすばらしい提案だなというふうに感じる一方で、それに伴う税収の低下というところも懸念しています。
税収の穴埋め策についても教えてください。
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145大西健介(立憲)
様々な、我々、先ほども少し答弁をさせていただきましたけれども、税法の修正案の検討条項で掲げています応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し、これを取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと思います。
また、検討条項の中では、相続税及び贈与税の累進強化ということも掲げさせていただいておりますので、そうしたことを通じて、世代間の不公平の是正、これを図っていければというふうに考えております。
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- （上の発言）
146水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
今、大西さんからもあったとおり、例えば企業の内部留保というのは、二〇二二年度に五百五十五兆円となり、過去最高を更新したというふうに理解をしております。税は負担できる能力に応じて課税をするという応能課税の原則に基づいて、様々な穴埋め策も検討していくというのが非常に適しているのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
次に、今まさにありました相続税及び贈与税にテーマを移してまいりたいと思います。
まず、前提として、日本の世の中で相続税を払っている人の割合、どれぐらいかというと、お亡くなりになられた方の九％です。ですので、つまりは、多くの人にとって相続税は発生せず、その意味では、これからするお話は、これまでの生活に、余り、ほとんどの人にとっては影響のない話であるということをお含みおきいただければと思います。
我が国の相続税における最高税率は、一九八〇年代までは七五％、二〇〇二年までは七〇％でしたが、今は五五％にまで引き下げられています。その一方、我が国における金融資産の割合は、六十歳以上の方が六割以上保有しているという現状があります。
持続可能な社会保障制度を維持するためには、現役世代の社会保険料の増大を抑えるために、公的医療保険の適用範囲を再度議論をするといったことなどに加えて、ベテラン世代同士の、世代内での支え合いの仕組みを再構築することも非常に有効であるというふうに考えています。
今回のテーマは税ではございますが、社会保障と税の一体改革が極めて重要であり、様々な可能性を検討することで、現役世代の増大する社会保険料に歯止めをかける、そのことこそが、少子化対策、ひいては現在受け取っている人向けの年金対策につながってくるというふうに思料しています。
相当に金融資産を保有している方々にもう少しだけ相続税及び贈与税を負担していただくこと、このことに関して、財務大臣の御見解をお伺いします。
147
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでの経緯、御承知だと思いますが、相続税、贈与税については、資産の再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げ、また、相続税、贈与税の最高税率の引上げなどを行ったところであります。
こうした見直しや経済社会情勢の変化等に伴い、令和七年度予算案においては相続税収を三・五兆円と見込み、また、年間の死亡者数に占める課税件数割合は、令和五年、最新の実績では九・九％、改正前においては四％ちょっとという水準から、今九・九％ということになっているところでございます。
相続税、贈与税については課税強化すべきという御指摘…
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148水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
社会保障制度をどう維持していくかということなんですけれども、やはり小手先の改変ではなく抜本的な改革がどう考えても不可欠だというふうに考えています。
例えばなんですけれども、現在の税率を各区分で一律五％引き上げた場合の増収見込み、税収の増金額を、概算でいいので、政府参考人の方、お答えください。
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149青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
税率を一律五％引き上げた場合について、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、相続税の増収額は〇・六兆円程度、贈与税の増収額は〇・一兆円程度でございます。
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