2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
お答えをいたします。
住まいは生活の基盤であり、子育て世代を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わずに安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると認識をしております。
賃貸住宅につきまして、一般的な家賃補助はございませんが、家賃の消費税が非課税とされているほか、国土交通省におきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者への入居を拒まない住宅の確保などに取り組んでおります。また、子育てに対応したリフォームや省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、賃貸住宅も対象に含めて実施をしております。
引き続き、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しまして支援を実施してまいりたいと考えております。
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
制度趣旨は理解しているんです。私が今問うているのは、どうして、恩恵が少ない、要は政策効果の低いというふうに見込まざるを得ないものについて、政策設定、税制を設けたかという部分についてお伺いしています。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
数としてはさっき申し上げたものを対象としてそもそも税制をつくっているわけであります。
ただ、委員おっしゃるとおり、中古住宅、これは様々で、必ずしも子育て世帯に合ったものばかりではありませんから、しかし、仕事の関係とかいろいろな関係で限られた地域の中で探そうとすると、必ずしもフィットしないけれども買う、それを改修する、そうしたニーズも当然出てくるというふうに考えておりますので、そういったところを踏まえて、基本は国交省において御検討された中で、税制当局としても、こういう形で与党の税制大綱を踏まえて対応させていただいているということであります。
138水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
せっかく国のお金を使うのであれば、是非、政策効果の大きいことを実行していければなというふうに考えています。
その意味では、子育て支援を目的とするのであれば、現在、賃貸暮らしで子供を育てている家庭への家賃補助こそ必要とする人が多いんじゃないかというふうに考えております。検討状況を含めまして、取組の現状を、参考人の方でいいのでお答えください。
お答えをいたします。
住まいは生活の基盤であり、子育て世代を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わずに安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると認識をしております。
賃貸住宅につきまして、一般的な家賃補助はございませんが、家賃の消費税が非課税とされているほか、国土交通省におきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者への入居を拒まない住宅の確保などに取り組んでおります。また、子育てに対応したリフォームや省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、賃貸住宅も対象に含めて実施をしております。
引き続き、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しまして支援を実施してまいりたいと考えております。
140水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。 今聞かれたとおり、家賃補助はないという御答弁だったと思いますが、今の答弁にも表れているとおり、我が国の賃貸住宅への支援は弱いと言わざるを得ません。本件については、政府・与党の一員である公明党さんも、さきの総選挙において新たな住宅手当そして家賃補助の創設を重点政策として取り上げていらっしゃいましたので、共通の課題認識をお持ちかと思っております。 また、現在、首都圏を始めとした住宅価格の高騰によって、今や中間層ですら持家の取得は困難になりつつあります。欧州の多くの国では公的な家賃補助制度が創設されています。是非参考にしていただき、…
141加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
子育て世帯にとって様々な意味で住宅支援をしていく必要性、これは我々も十分認識をしております。 そうした中で、先ほど国交省からも説明したような対応、あるいは、税という意味においては、家屋を購入すれば消費税は課されますけれども、家賃に対しては消費税が課されていないといった対応もさせていただいているところでございます。 税という面で申し上げれば、こうした施策に加えて更なる税制上の優遇措置を導入する必要性、あるいは高額の家賃を払う高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなってしまうこと、そもそも所得が少なく納税額が少ない方々に対して効果が小さい、こういったところ…
142水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
是非、来年という期限を決めた形で取組を進めていただければと思います。
一方、その点において、立憲民主党が提出した修正案において追加された検討条項における奨学金の返済額を所得控除の対象とするということは、近年、大学生の奨学金利用率が増加している実態を踏まえると、少子化対策に有効であるというふうに考えます。
修正案にて奨学金を所得控除の対象とした経緯を、提出者の方、教えてください。