矢崎委員にお答えをいたします。
初めに、我々も、現下の厳しい安全保障環境に鑑み、防衛力を強化するために必要な費用を計上すること、これ自体は否定をしておりません。ここでの論点というのは、その金額とその根拠というのが十分に説明されているかだということだというふうに思います。
今回の法案では、法人税とたばこ税に関する防衛増税が盛り込まれていますが、防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。
石破総理自身、総理になられる前には、最初から四十三兆円ありきの議論はおかしいということも述べられておりますし、参議院での答弁では、円安や物価高騰があってもこの四十三兆円という枠は変えないんだということを答弁されていますが、裏を返せば、積み上げの積算がないことを示しているということではないかというふうに思います。
二〇二二年当時、岸田政権で決めた防衛力整備計画の、五年間で総額四十三兆円規模の防衛費の確保ということについては、これまでも予算委員会始め様々な場面で積算根拠に関する質疑がなされておりますが、政府からは非常に大ざっぱな数字しか提示されておらず、極めて現実的なシミュレーションを行った上で積み上げた数字と言いながらも、それを客観的に確認するすべもありません。その意味で、我々としては十分な説明がなされていないのではないかというふうに申し上げております。
68矢矢崎堅太郎(立憲)
是非、私といたしましては、賃上げ、幅広く引き上げる必要があると思います。今の御提案についても、やはりお考えをいただければなというふうに思います。
それでは、続きまして、三つ目でございますが、防衛増税についてお伺いをしたいというふうに思います。
この防衛増税については、前回もお聞きしましたけれども、今年度は、税制措置によって、所得税、法人税、たばこ税を財源とする部分を考えられているわけですけれども、私は、先ほど来お話をしておりますが、今の物価高の状況で、多くの国民の皆さんそして中小企業の皆さん、そうした皆さんが大変に厳しい生活を余儀なくされているという…
この発言のページ
69
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それぞれ、御党を含めて出されている修正案等々について政府として具体的なコメントを申し上げるのは、従来から控えさせていただいているところでございますけれども。
今回、政府として税制改正法案を提出し、防衛財源確保に関して、法人税、たばこ税に関する措置も盛り込ませていただいておりますが、これは、これまでも御説明させてきていただいたように、現下の安全保障環境が厳しさを増す中において、我が国自身の防衛力を抜本的に強化する必要がある、こういった認識の中で、その安定財源として、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代…
この発言のページ
70矢矢崎堅太郎(立憲)
今大臣から御説明ありました。一方で、修正案の方には、この説明が不十分で国民の納得を得られていないということでございます。
そこについて、修正案提出者の方に、どこの部分がそういうことになっているかということをお聞きしたいというふうに思います。
この発言のページ
- （上の発言）
71
大西健介(立憲)
矢崎委員にお答えをいたします。
初めに、我々も、現下の厳しい安全保障環境に鑑み、防衛力を強化するために必要な費用を計上すること、これ自体は否定をしておりません。ここでの論点というのは、その金額とその根拠というのが十分に説明されているかだということだというふうに思います。
今回の法案では、法人税とたばこ税に関する防衛増税が盛り込まれていますが、防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。
石破総理自身、総理になられる前には、最初から四十三兆円ありきの議論はおかしいということも述べられておりますし、参議院での答弁では、円安や物価高騰があってもこの四十三兆円という枠は変えないんだということを答弁されていますが、裏を返せば、積み上げの積算がないことを示しているということではないかというふうに思います。
二〇二二年当時、岸田政権で決めた防衛力整備計画の、五年間で総額四十三兆円規模の防衛費の確保ということについては、これまでも予算委員会始め様々な場面で積算根拠に関する質疑がなされておりますが、政府からは非常に大ざっぱな数字しか提示されておらず、極めて現実的なシミュレーションを行った上で積み上げた数字と言いながらも、それを客観的に確認するすべもありません。その意味で、我々としては十分な説明がなされていないのではないかというふうに申し上げております。
72矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございました。
私もやはりそのように思います。防衛費の増額という部分についてはその必要性はありますけれども、しかし、今の国民生活を考えた上で、皆さんの生活を更に厳しくするような増税というものは、私は今の段階ではすべきではないのかなというふうに思います。そのことを是非大臣にも御理解をいただければなというふうに思います。
それでは、続きまして、四つ目の質問に入らせていただきます。四つ目は、納税者権利憲章についてであります。
これが新たに修正案では規定をされますけれども、この納税者権利憲章についてこれまで検討してきた経緯はあるのか、お伺いしたい…
この発言のページ
73青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
御指摘をいただきました納税者権利憲章でございます。一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みというふうに承知しております。
この納税者権利憲章の制定を定める規定につきましては、平成二十三年税制改正法案に当初盛り込まれておりましたが、その後の与野党の協議を受けまして、当時の与党民主党より政府に対してなされた要請を踏まえ、法案から同規定を削除することとされたということでございます。
この発言のページ
74矢矢崎堅太郎(立憲)
今お話ありました、民主党政権のときにこれが検討されたということで、私も当時のまた新聞等を読みましたけれども、残念ながら与野党で折り合いがつかなかったということでありました。ですので、このことは是非進めさせていただければというふうに思うんですけれども。
そこでお伺いしたいんですが、諸外国においてのこの憲章の制定状況を教えていただければと思います。
この発言のページ