立憲民主党の原口一博です。
質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
まず冒頭、私も四半世紀国会議員をさせていただいていますが、質問を封じるような、そういう圧力を食らったのは初めてでした。しかし、ここにいらっしゃる皆さんにお礼を申し上げたいと思います。与党、野党関係なく応援くださいました。本当にありがとうございます。
ちょっと順番を変えて、日銀総裁からお話をお聞きしたいと思います。
今日、お隣に我が党の税調会長もおります。だから、今日の所得税法の改正、それから、私たち立憲民主党は三・八兆円の組替え案を出しています。その基本となる金融、財政の考え方について、今日は、日銀、そして財務、金融担当大臣と議論させていただきたいと思います。
まず、日本銀行総裁に伺います。
今、アメリカでは、ロン・ポールさんとそれからイーロン・マスクさんを中心に、エンド・ザ・フェッド、中央銀行の不透明なものに大きなメスが入ろうとしています。
三つ続けてお聞きします。
昨年七月の末から八月の頭、いわゆる植田ショックというものが世界を駆け巡りました。そのことについてどのように総括をなさっているのか。
例えば、コマーシャルペーパー。金利が上がりました。企業の資金調達、大変苦労しました。私、毎日のようにいろいろな人たちと話をしていますと、前の総裁はバズーカと言われていました。植田総裁は、やはりショック、それからこの頃はタービュランス。タービュランスというのは乱気流ですね。大変失礼な言い方だなと思います。大変努力をなさっていますが、植田総裁がいろいろなことをされるたびに大きなショックが駆け巡りました。日本の企業は結構傷んでいます。上下する為替あるいは上下する物価、それに耐えられない、タービュランスというのは乱気流ということのようですが、この乱気流をどうにかしてくれという声が非常に強いです。
それから、今回、もちろん日銀の独立性がありますから、それを踏まえた上ですけれども、一月二十四日の金融政策決定会合において、当座預金、特に超過準備ですね、超過準備に金利がつくなんて、二〇〇八年の白川さんのときに初めてやったんですよね。今回、付利金利を〇・二五から〇・五に引き上げられました。私、これは日銀の独自の判断があると思います。
ただ、そこで伺いたいのは、まさに余剰金が出た場合は国庫納付しなきゃいけないわけですよ。私たちは、ここで予算について、今、財源をどうするかというのを真摯に議論している中で、果たして、この当座預金の超過準備、昨日レクをしていると、何とその総額は四百六十兆に及びますね。ここに〇・五を掛けるといった、この意味は何なのか。そして、それは少なくとも加藤財務大臣や私たちにもしっかりと説明をされた上でなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
そして、最後ですけれども、日本でもブラックアウト期間をアメリカ並みの二週間程度になさいませんか。余りにも、去年もおととしも、この問題について、つまり透明性ですね、その確保に向けた更なる努力を重ねてほしいという、この三つを質問いたします。よろしくお願いします。
35青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
住宅ローン減税、控除制度でございますが、持家の取得の促進などを目的とする制度でございまして、居住の用に供していることという要件を設けさせていただいています。
その上で、転勤などによりまして住宅ローン控除の適用を受けている家屋を居住の用に供しなくなる場合があることなどに対応する観点から、転勤などによってその家屋から転居した後に再びその家屋に入居した場合には、一定の要件はございますが、再居住年以後の各適用年において住宅ローン控除の再適用を認めることとしております。
これは、平成十五年度改正で、元々住んでいたところから、一旦住んでい…
この発言のページ
36
川内博史(立憲)
もうあと三十秒ぐらいしかないんです。結局、でも、住んでいないときは適用にならないんですよね。だから、そこを、私、しつこい性格なので、何とかしたいというふうに思っているので、また提案をさせていただきたいというふうに申し上げて、原口先生に替わりたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
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37
井林辰憲(自民)
次に、原口一博君。
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- （上の発言）
38
原口一博(立憲)
立憲民主党の原口一博です。
質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
まず冒頭、私も四半世紀国会議員をさせていただいていますが、質問を封じるような、そういう圧力を食らったのは初めてでした。しかし、ここにいらっしゃる皆さんにお礼を申し上げたいと思います。与党、野党関係なく応援くださいました。本当にありがとうございます。
ちょっと順番を変えて、日銀総裁からお話をお聞きしたいと思います。
今日、お隣に我が党の税調会長もおります。だから、今日の所得税法の改正、それから、私たち立憲民主党は三・八兆円の組替え案を出しています。その基本となる金融、財政の考え方について、今日は、日銀、そして財務、金融担当大臣と議論させていただきたいと思います。
まず、日本銀行総裁に伺います。
今、アメリカでは、ロン・ポールさんとそれからイーロン・マスクさんを中心に、エンド・ザ・フェッド、中央銀行の不透明なものに大きなメスが入ろうとしています。
三つ続けてお聞きします。
昨年七月の末から八月の頭、いわゆる植田ショックというものが世界を駆け巡りました。そのことについてどのように総括をなさっているのか。
例えば、コマーシャルペーパー。金利が上がりました。企業の資金調達、大変苦労しました。私、毎日のようにいろいろな人たちと話をしていますと、前の総裁はバズーカと言われていました。植田総裁は、やはりショック、それからこの頃はタービュランス。タービュランスというのは乱気流ですね。大変失礼な言い方だなと思います。大変努力をなさっていますが、植田総裁がいろいろなことをされるたびに大きなショックが駆け巡りました。日本の企業は結構傷んでいます。上下する為替あるいは上下する物価、それに耐えられない、タービュランスというのは乱気流ということのようですが、この乱気流をどうにかしてくれという声が非常に強いです。
それから、今回、もちろん日銀の独立性がありますから、それを踏まえた上ですけれども、一月二十四日の金融政策決定会合において、当座預金、特に超過準備ですね、超過準備に金利がつくなんて、二〇〇八年の白川さんのときに初めてやったんですよね。今回、付利金利を〇・二五から〇・五に引き上げられました。私、これは日銀の独自の判断があると思います。
ただ、そこで伺いたいのは、まさに余剰金が出た場合は国庫納付しなきゃいけないわけですよ。私たちは、ここで予算について、今、財源をどうするかというのを真摯に議論している中で、果たして、この当座預金の超過準備、昨日レクをしていると、何とその総額は四百六十兆に及びますね。ここに〇・五を掛けるといった、この意味は何なのか。そして、それは少なくとも加藤財務大臣や私たちにもしっかりと説明をされた上でなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
そして、最後ですけれども、日本でもブラックアウト期間をアメリカ並みの二週間程度になさいませんか。余りにも、去年もおととしも、この問題について、つまり透明性ですね、その確保に向けた更なる努力を重ねてほしいという、この三つを質問いたします。よろしくお願いします。
39植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
まず最初に、昨年、特に昨年夏のマーケットの株価や為替の大幅変動という事態でございますが、基本的な背景としては、私ども、米国の雇用統計が大きく下振れた、そして米国の景気減速懸念が強まったことがあったというふうに考えております。
ただ、こうした変動の一因として、私どもの政策運営の考え方が市場等に十分に伝わっていなかったという批判があることも認識しております。こうした点を踏まえまして、昨年八月以降、様々な場を活用して、丁寧な情報発信に努めてきたところでございます。今後ともその努力を続けたいと思っております。
それから、一月の私どもの会…
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40原口一博(立憲)
植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。
皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください…
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41中中島健至日本銀行理事
お答え申し上げます。
出資者の氏名等に関しましては、個々の出資者の投資判断にも関わることでございますので、開示につきましては適切というふうには考えてございません。
以上でございます。
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