冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふうに思いますので、是非しっかりした御対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
がらっと話題を変えまして、最後の五分で、住宅ローン減税のことについてちょっと御方針をお聞かせいただきたいのでございますけれども。
ビジネスマンあるあるというか、サラリーマンあるあるというか、家を買いました、あるいは新築の家を建てました、買った途端に、新築した途端に、君、転勤してくださいと言われて、転勤になるというのはよくあることだろうというふうに思うんですが、その場合に、住宅ローン減税が使えなくなる。家を買った途端に転勤になるだけでも、あちゃあと思うのに、住宅ローン減税を当てにしたら、それも使えなくなると、二重にあちゃあになるわけですが。
というのは、なぜ住宅ローン減税が使えなくなるかというと、事業用資産、貸家として家賃収入を得るというようなことがあったりしちゃならぬというのが住宅ローン減税を適用しない理由というふうに聞いておりますけれども、逆に言うと、家賃収入を得ない、ずっと空き家です、だって戻ったらそこに住みたいんだものということが明確な場合は、住宅ローン減税を転勤した後にも適用してあげるというのが必要なのではないかというふうにも思ったりするんです。
というのは、私、鹿児島なんですけれども、鹿児島で、街角で立っていると、東京や大阪から転勤してきた方が声をかけてきて、住宅ローン減税を使えなくなっちゃったんですよ、どうにかしてくださいよみたいなことをよく言われるんですね。
だから、繰り返しますけれども、家賃収入を得ない、そこを貸したりしないということが明らかに、客観的に証明できる場合には住宅ローン減税の適用を継続するというような配慮があってしかるべきなのではないかというふうにも思うのですが、政府としての取りあえずの今の考え方を教えていただきたいというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、事務局からも話をさせていただきましたけれども、大手損保の出向者が出向元への契約者情報を送付した問題、二百万件というかなり相当な数でありますし、一件だとしてもこれは大変遺憾なことだというふうに認識をしていると同時に、広く発生している事案だというふうに認識をしています。
したがって、個々の出向者の問題ということに矮小化するのではなくて、まさに、経営陣の関与などの組織性の問題、あるいは企業風土にも踏み込んで、この原因、真因を分析をしていく必要があるというふうに考えております。
先ほどお話をさせていただいたとおり、検証等を今進めておりますが、これが終わり…
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川内博史(立憲)
処分されるかどうかまだ分からないわけですが、法的な対応、今後の対応についてはいつ頃を目途にされるのかということも、もし教えていただけるなら教えていただきたいというふうに思います。
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33伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
具体的にいつ頃ということは申し上げられませんけれども、今、作業若しくは精査をしているところでございますので、これが済み次第、しかるべく対応をしたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
34川内博史(立憲)
冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふうに思いますので、是非しっかりした御対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
がらっと話題を変えまして、最後の五分で、住宅ローン減税のことについてちょっと御方針をお聞かせいただきたいのでございますけれども。
ビジネスマンあるあるというか、サラリーマンあるあるというか、家を買いました、あるいは新築の家を建てました、買った途端に、新築した途端に、君、転勤してくださいと言われて、転勤になるというのはよくあることだろうというふうに思うんですが、その場合に、住宅ローン減税が使えなくなる。家を買った途端に転勤になるだけでも、あちゃあと思うのに、住宅ローン減税を当てにしたら、それも使えなくなると、二重にあちゃあになるわけですが。
というのは、なぜ住宅ローン減税が使えなくなるかというと、事業用資産、貸家として家賃収入を得るというようなことがあったりしちゃならぬというのが住宅ローン減税を適用しない理由というふうに聞いておりますけれども、逆に言うと、家賃収入を得ない、ずっと空き家です、だって戻ったらそこに住みたいんだものということが明確な場合は、住宅ローン減税を転勤した後にも適用してあげるというのが必要なのではないかというふうにも思ったりするんです。
というのは、私、鹿児島なんですけれども、鹿児島で、街角で立っていると、東京や大阪から転勤してきた方が声をかけてきて、住宅ローン減税を使えなくなっちゃったんですよ、どうにかしてくださいよみたいなことをよく言われるんですね。
だから、繰り返しますけれども、家賃収入を得ない、そこを貸したりしないということが明らかに、客観的に証明できる場合には住宅ローン減税の適用を継続するというような配慮があってしかるべきなのではないかというふうにも思うのですが、政府としての取りあえずの今の考え方を教えていただきたいというふうに思います。
35青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
住宅ローン減税、控除制度でございますが、持家の取得の促進などを目的とする制度でございまして、居住の用に供していることという要件を設けさせていただいています。
その上で、転勤などによりまして住宅ローン控除の適用を受けている家屋を居住の用に供しなくなる場合があることなどに対応する観点から、転勤などによってその家屋から転居した後に再びその家屋に入居した場合には、一定の要件はございますが、再居住年以後の各適用年において住宅ローン控除の再適用を認めることとしております。
これは、平成十五年度改正で、元々住んでいたところから、一旦住んでい…
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36川内博史(立憲)
もうあと三十秒ぐらいしかないんです。結局、でも、住んでいないときは適用にならないんですよね。だから、そこを、私、しつこい性格なので、何とかしたいというふうに思っているので、また提案をさせていただきたいというふうに申し上げて、原口先生に替わりたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、原口一博君。
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