お答えいたします。
マンションの再生等を進めるためには、合意形成の促進と保留床の確保等による負担軽減の両方に取り組むことが重要だと考えております。
このため、先生御指摘のとおり、本改正法案におきましては、建物、敷地の一括売却等を多数決決議で行うこと、また、隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換することなどを可能といたしますとともに、一棟リノベーションの実施等に対する予算支援や住宅金融公庫による融資など、様々な支援を総合的に実施することとしております。
また、これらの取組によりまして、施行後五年間で、マンションの再生等の件数を累計千件まで増加させることをＫＰＩとして設定をしたところでございます。
私どもの方で問題意識を持っておりますのは危険なマンションということでございまして、御指摘のとおり、高経年マンションは今後大きく増えていくわけでございますが、それが危険マンションにならないようにきちっと維持管理、修繕等を行うということをまずはやった上で、危険マンションをいかに再生するかということかというふうに思っております。
そういう意味で、施行後五年間で累計千件というふうに申し上げましたけれども、そのペースでマンションの再生等が進みますと、十年後には外壁剥落等の危険なマンションをおおむね解消できる状況になるというふうに考えているところでございまして、そういう意味でこの目標を設定をしたところでございますし、この目標の達成に向けまして、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
153
鳩山紀一郎(国民)
時間が参りましたのでやめますが、現改正案にしろ、当然承継案にしろ、住民本位を前提に、紛争が最小限に収まると考えられる法律はどのようなものか、引き続き考えてまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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154
井上貴博(自民)
次に、中川康洋君。
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155
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
大臣、今日も私だけ通告しておりませんので、もしよろしければ中座していただいて結構かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
前回は、特に、主にマンションの管理に関して質問をさせていただきましたが、今回は特にマンションの再生に関連して何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、また局長、ひとつよろしくお願いをいたします。
最初に、マンションの再生等の件数における国交省が示しておるＫＰＩについてお伺いをします。
国交省の推計によれば、令和五…
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- （上の発言）
156楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
マンションの再生等を進めるためには、合意形成の促進と保留床の確保等による負担軽減の両方に取り組むことが重要だと考えております。
このため、先生御指摘のとおり、本改正法案におきましては、建物、敷地の一括売却等を多数決決議で行うこと、また、隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換することなどを可能といたしますとともに、一棟リノベーションの実施等に対する予算支援や住宅金融公庫による融資など、様々な支援を総合的に実施することとしております。
また、これらの取組によりまして、施行後五年間で、マンションの再生等の件数を累計千件まで増加させることをＫＰＩとして設定をしたところでございます。
私どもの方で問題意識を持っておりますのは危険なマンションということでございまして、御指摘のとおり、高経年マンションは今後大きく増えていくわけでございますが、それが危険マンションにならないようにきちっと維持管理、修繕等を行うということをまずはやった上で、危険マンションをいかに再生するかということかというふうに思っております。
そういう意味で、施行後五年間で累計千件というふうに申し上げましたけれども、そのペースでマンションの再生等が進みますと、十年後には外壁剥落等の危険なマンションをおおむね解消できる状況になるというふうに考えているところでございまして、そういう意味でこの目標を設定をしたところでございますし、この目標の達成に向けまして、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
157中川康洋(公明)
ありがとうございました。
法施行後一千件というのは、今の高経年マンション、これから増えていくマンションも含めると、私は、やはりちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っております。しかし、これは、法施行されてから加速度的に増えていくということも考えると、また増やしていく取組をしていただくということが大事かなと思っていますし、さらには、外壁剥落等の危険なマンションというところで、十年後におおむね解消できるというところ、確かに、千件というのは、基本的には千棟ということでしょうから、一棟五十戸と考えても五万戸、外壁剥落等の危険なマンションは大体今三・八万戸…
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158楠楠田幹人国土交通省住宅局長
先ほどの答弁で、住宅金融支援機構のことを公庫と申し上げました。大変申し訳ありません、修正させていただきたいと思います。昔の名前でございました。失礼いたしました。
それでは、お答え申し上げます。
マンションの再生等の事業を進めるに当たりましては、様々な事情で転出をされる区分所有者等の方々に対しましても丁寧な対応を行うことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
このため、本改正法案におきましては、こうした転出者の方々に対しまして、まず区分所有法において、適切な補償額による金銭的補償を行うということを規定をすることに加えまして、マンション再生…
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159中川康洋(公明)
ありがとうございました。
ここの部分を本当に、より具体的に丁寧にやっていただくことが大事だと思いますし、今日午前中には、資金的な問題も含めて、税制的な問題なんかの提案をされた方もおられました。そういったところを、やはり幅広にやっていただきたいと思います。私は、反対されていても、決議された後には賛成に回る方もいるんじゃないかと思うんですが、そういった方に対しても、やはり資金面での措置というのも大事かなと。
そういった意味においては、まさしく住宅金融支援機構、ここの役割について、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思うんです。
マンションの建て替えとか再生…
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