もうちょっと、アジアでなぜ最初なのかという辺りを説明していただきたかったんですけれども、その点は、まあ、外務委員会じゃないので、別にしたいと思います。
資料二を御覧になっていただきますと、これは左側のグラフが、カラーですけれども、世界の主要マグロ類の漁獲量ですけれども、一番下が赤で、日本は一九八〇年代ぐらいをピークとして、ずっと下がっております。その間、他国は物すごく増えております。右は日本の主要マグロ類の大洋別の漁獲量ですけれども、特に太平洋におきましては、やはり一九八〇年ぐらいをピークとして、があっと下がっているということであります。
これは、実績が下がっていくと、今後、ＴＡＣ、つまり最大漁獲量の割当てですね、それも下がる可能性もあるんじゃないかという心配も現場からは出ております。
これは、一つの要因として、船員が足りていないので、需要はあるんだけれども、漁船の運航を維持するのが困難で、それで漁獲量が低下しているという声もありますし、現実に、法令の基準を満たすために、八十代以上の人に乗ってもらって遠くまで行ってもらうということもやっているというのを、私の知人などからは聞いているところでございます。
こうした深刻な、漁船の、特に遠洋漁業の人員不足、こうしたものについて水産庁はどのように認識しているか、簡潔にお答えください。
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井上貴博(自民)
次に、福島伸享君。
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177
福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享でございます。
中野大臣、参議院との往復、お疲れさまでございます。大臣への質疑は一番最後でありますので、息を整えていただけたらというふうに思います。
私も、妻の祖父が外航船の船員であったり、私自身、ヨット乗りですので、小型船舶操縦士の免許も持っておりますので、この分野は、ある程度、なじみのある分野なので、質問させていただきたいと思います。
今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、海上における安全確保のため、漁船員の資格要件等を定めるものでありますけれども、これは最初、我が国は批准をしておらず、対象漁船を我が国の不利な長さ要件からトン数要件に変え…
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松本尚(自民)外務大臣政務官
お答えいたしたいと思います。
ＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは、言うまでもなく、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準を定めたものでございます。
これを締結する意義というのは三つございまして、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産、安全の確保に貢献するものであるというのが一点。
二点目が、本条約が規定する漁船員の証明を保有しない日本籍漁船が他の締結国の港に寄港する際に、その漁業活動に支障が出る、要は、資格証明を持っていないということになると、次、出港できなくなりますから、というのが二つ目。
三つ目が、この条約そのものの国際的なルー…
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- （上の発言）
179福島伸享政府参考人など
もうちょっと、アジアでなぜ最初なのかという辺りを説明していただきたかったんですけれども、その点は、まあ、外務委員会じゃないので、別にしたいと思います。
資料二を御覧になっていただきますと、これは左側のグラフが、カラーですけれども、世界の主要マグロ類の漁獲量ですけれども、一番下が赤で、日本は一九八〇年代ぐらいをピークとして、ずっと下がっております。その間、他国は物すごく増えております。右は日本の主要マグロ類の大洋別の漁獲量ですけれども、特に太平洋におきましては、やはり一九八〇年ぐらいをピークとして、があっと下がっているということであります。
これは、実績が下がっていくと、今後、ＴＡＣ、つまり最大漁獲量の割当てですね、それも下がる可能性もあるんじゃないかという心配も現場からは出ております。
これは、一つの要因として、船員が足りていないので、需要はあるんだけれども、漁船の運航を維持するのが困難で、それで漁獲量が低下しているという声もありますし、現実に、法令の基準を満たすために、八十代以上の人に乗ってもらって遠くまで行ってもらうということもやっているというのを、私の知人などからは聞いているところでございます。
こうした深刻な、漁船の、特に遠洋漁業の人員不足、こうしたものについて水産庁はどのように認識しているか、簡潔にお答えください。
180河河南健水産庁漁政部長
お答えいたします。
我が国の遠洋マグロはえ縄漁業の漁船数、近年減少傾向にございまして、これに伴い、漁獲量も低下をしているところでございます。
その要因といたしましては、冷凍マグロの魚価の低下、燃油高騰など様々なものがあると考えておりますけれども、御指摘いただきました、特に海技士の確保が困難となっていること、これもその一つであって、重要な問題であると認識をしております。
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181福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。まさにそういうことなんですね。
今回の法改正では、改正船舶職員法第二十二条の三で、先ほど来議論がありますように、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で、締約国が発給した資格証明書を受有する者であって国土交通大臣の承認を受けたものは船舶職員になることができるということで、相互認証のようなものをやって、外国人も入れることができるようになっております。
これまで、例えばマルシップとか二十条特例といった形で外国人を入れて船員不足を補うということもやってきたわけでありますけれども、商船では既に、ＳＴＣＷ条約に基づいて、まず二国間承認協定を締結し、その後、我が…
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182宮宮武宜史国土交通省海事局長
御指摘の点、現時点におきましては、手続等をまだ明確に定めておりません。
今後、その具体的な手続につきましては、関係者の御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
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