2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
是非、国際的な指摘や評価を受けながら改善に取り組んでいただいて、信用や競争力が損なわれることのないようにお願いしたいというふうに思います。
次に、労働条件の適正についてお尋ねします。
船員は長時間労働を強いられる場合が多く、適切な休暇が確保されないことがこれまで問題視されてきております。特に外航貨物船とかはそうだと思いますけれども、波の状況とか運航スケジュールによって労働時間が不均衡になることは理解できます。
もう少し実効的な規則を現場の方では求められておりますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。 御指摘ありました船員の求人情報について、これまでに虚偽の内容を記載したことを理由に裁判となった例は承知しておりません。 ただ、今回、法律に盛り込ませていただいた背景をちょっと御説明させていただきたいと思います。 昨年、国土交通省におきまして、船員や海運事業者等を対象といたしまして、求人情報サイトなどにおける船員の募集情報についてアンケート調査を行いました。 そうしましたところ、虚偽の労働条件、休暇期間ですね、虚偽の労働条件や給与水準について誤解を生じさせる表示、こういったものが求人情報サイトに掲載されていた事例、あるいは、最新…
142奥下剛光(維新)
ありがとうございます。 虚偽というか、先ほど御答弁にもあったように、ホームページが更新されていなかったとか、そういったことが多いみたいですけれども。 これまで、現場の話だと、最低賃金の設定基準であるとか、雇用契約の複雑性であるとか、労働条件の多様性が問題になって、現場では裁判を起こしたいという声もあったみたいですけれども、いろいろ、会社との話であるとか、なかなかそういった証明をすることが難しいということで取り合ってもらえなかった、それで裁判できなかったというような方々もいらっしゃるそうです。 こういった求人情報、民間のサイトとかを見てみると、求人情…
お答え申し上げます。 船舶は、国際航海をいたしますので、いろいろな国の法を直接的に受ける場面が多々参ります。このために、国際的に調和した基準作りというのが昔から盛んに行われております。船員につきましても、ＩＭＯ、国際海事機関において国際的な船員のルール作りが行われておりまして、かねてより、我が国におきましては、船員の安全性向上に資するように様々な貢献をしてまいりました。 特に、今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の改正におきましては、我が国が主導してきた改正の内容でございまして、漁船に乗り組む船員の安全性向上に着実に寄与するものであるというふうに考えております。 …
144奥下剛光(維新)
是非、国際的な指摘や評価を受けながら改善に取り組んでいただいて、信用や競争力が損なわれることのないようにお願いしたいというふうに思います。
次に、労働条件の適正についてお尋ねします。
船員は長時間労働を強いられる場合が多く、適切な休暇が確保されないことがこれまで問題視されてきております。特に外航貨物船とかはそうだと思いますけれども、波の状況とか運航スケジュールによって労働時間が不均衡になることは理解できます。
もう少し実効的な規則を現場の方では求められておりますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘のありました長時間労働とか長期乗船とか、そういったもので、船員の労働環境における課題が各種調査により明らかになったことを踏まえまして、令和三年に海事産業強化法による船員の働き方改革を行ったところでございます。 船員の労務管理の適正化を図るために、船舶所有者に対しまして、労務管理責任者の選任を義務づけました。これにより、各船員の労働時間等の状況に応じた適切な措置を船舶所有者が講じる仕組みを構築したところでございます。 このほか、船員の労務管理の適正化に関するガイドラインの作成ですとか、地方運輸局への船員労働の総合相談窓口の…
146奥下剛光(維新)
是非、先ほどの求人情報にもつながる話とは思いますが、持続可能な労働環境を構築していくことが必要だと思いますので、引き続き、労働時間は減ってきているとはいえ、きちんと対応していっていただきたいなというふうに思います。
次に、福利厚生についてお尋ねします。
船員の福祉制度について、十分な規定がない場合や実効性を欠く場合があるというふうなお声があります。船員の健康管理や生活環境の向上に向けた、より具体的な施策がもう少し欲しいという声がありますが、いかがでしょうか。
委員御指摘の船員の健康管理につきましては、船員法に基づく乗船時の健康証明書の確認に加えまして、先ほど申し上げました令和三年の海事産業強化法による働き方改革に資する制度改正に併せまして、船員労働安全衛生規則を改正いたしまして、令和五年四月から、船員向け産業医制度の導入、健康検査結果に基づく健康管理、過重労働対策、メンタルヘルス対策といった四つの制度を新たに導入したところでございます。 また、生活環境の向上につきましては、今般の船員法改正案におきまして、海上労働の更なる安全性向上や職場環境改善に資する措置として、船舶所有者に対しまして、快適な海上労働環境を…