お答え申し上げます。
ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として、二〇三一年度、令和十三年度に経営自立することを目標に掲げました長期経営ビジョンを二〇一九年、平成三十一年四月に策定をし、経営改善の取組を進めており、国としても必要な支援を行ってまいりました。
他方、委員から御指摘もございましたけれども、北海道新幹線札幌延伸につきましては、有識者会議におきまして、完成、開業は現段階ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、相当程度の不確実性が残るため、トンネル貫通に一定のめどが立った時点で改めて全体工程を精査して開業時期を定める必要があるなどとする報告書が取りまとめられ、三月の十四日に公表されたところでございます。
ＪＲ北海道の経営自立に向けましては、まずはＪＲ北海道において、先ほど答弁で御紹介いたしましたが、現在の中期経営計画に基づき、二〇二六年度、令和八年度までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していただくことが何より重要であるというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況などを踏まえ、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の在り方について、今後検討していくことになるものと考えております。
また、北海道新幹線札幌延伸に伴いまして、沿線自治体の同意を得てＪＲ北海道から経営分離することとされております函館本線函館―小樽間につきましては、函館―長万部間のいわゆる海線及び長万部―小樽間のいわゆる山線のそれぞれで、北海道庁が中心となった地元協議会が設けられ、旅客輸送の在り方の議論が進められているものと承知をしておるところでございます。
このうち、山線につきましては、地元協議会におきましてバス転換をすることが確認されたものと承知しており、引き続き、協議会の事務局である北海道庁が主導し、地域の関係者と丁寧な議論を重ねていただくことが重要であると考えております。
また、海線につきましては、鉄道物流に関して全国的な観点からの議論が必要であることから、地元での旅客輸送の議論と並行して、国土交通省と北海道庁が連携して有識者検討会議を設置し、鉄道物流の在り方に関する諸課題の解決に向けた議論を進めております。
国土交通省といたしましては、北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況や旅客輸送に係る地元協議会での議論の動向を踏まえつつ、海線に係る有識者検討会議での議論を深め、必要な対応を検討してまいります。
以上でございます。
125
奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
何か京都の亀岡市の方でもやっているというのを聞きましたので、一度見に行きたいと思います。子供たちの通学路とか学校前はこういったことをしてほしいという声があるので、また検討していきたいと思います。
時間なので終わります。ありがとうございました。
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126
井上貴博(自民)
次に、臼木秀剛君。
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127
臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。
本日は、委員長を始め国土交通に所属されている委員の皆様方に、質問の機会を賜りまして感謝を申し上げます。
今日は、主にモーダルシフトの推進について御質問させていただきたいんですけれども、その前にちょっと一点、私は比例北海道選出の議員でありまして、北海道新幹線のことについて御質問させていただきたいと思います。
先日、先月の十四日に北海道新幹線の整備に関する有識者会議において、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年度以降になる見通しが国に報告をされました。資料の一ページにもおつけをしている中、特に二島貨…
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- （上の発言）
128五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として、二〇三一年度、令和十三年度に経営自立することを目標に掲げました長期経営ビジョンを二〇一九年、平成三十一年四月に策定をし、経営改善の取組を進めており、国としても必要な支援を行ってまいりました。
他方、委員から御指摘もございましたけれども、北海道新幹線札幌延伸につきましては、有識者会議におきまして、完成、開業は現段階ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、相当程度の不確実性が残るため、トンネル貫通に一定のめどが立った時点で改めて全体工程を精査して開業時期を定める必要があるなどとする報告書が取りまとめられ、三月の十四日に公表されたところでございます。
ＪＲ北海道の経営自立に向けましては、まずはＪＲ北海道において、先ほど答弁で御紹介いたしましたが、現在の中期経営計画に基づき、二〇二六年度、令和八年度までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していただくことが何より重要であるというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況などを踏まえ、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の在り方について、今後検討していくことになるものと考えております。
また、北海道新幹線札幌延伸に伴いまして、沿線自治体の同意を得てＪＲ北海道から経営分離することとされております函館本線函館―小樽間につきましては、函館―長万部間のいわゆる海線及び長万部―小樽間のいわゆる山線のそれぞれで、北海道庁が中心となった地元協議会が設けられ、旅客輸送の在り方の議論が進められているものと承知をしておるところでございます。
このうち、山線につきましては、地元協議会におきましてバス転換をすることが確認されたものと承知しており、引き続き、協議会の事務局である北海道庁が主導し、地域の関係者と丁寧な議論を重ねていただくことが重要であると考えております。
また、海線につきましては、鉄道物流に関して全国的な観点からの議論が必要であることから、地元での旅客輸送の議論と並行して、国土交通省と北海道庁が連携して有識者検討会議を設置し、鉄道物流の在り方に関する諸課題の解決に向けた議論を進めております。
国土交通省といたしましては、北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況や旅客輸送に係る地元協議会での議論の動向を踏まえつつ、海線に係る有識者検討会議での議論を深め、必要な対応を検討してまいります。
以上でございます。
129臼木秀剛(国民)
非常に御丁寧な答弁をありがとうございました。
それでは、本題といいますか、元々質問させていただきたかったモーダルシフトについて御質問させていただきたいと思います。
大臣には二月十日の衆議院の予算委員会で答弁をいただきまして、ありがとうございました。モーダルシフトを、二〇二四年問題等も含めて、強力に推進していくべきだということについては私も大いに賛同するところではありますけれども、やはりまだまだ、課題も含めて、たくさん乗り越えなければいけない壁があると思っております。何点か確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、貨物…
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130五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
委員から資料でも御示しがありましたとおり、貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、労働生産性や環境性能に優れておりますことから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献することが期待されているというふうに認識をしております。
こうした貨物鉄道の特性を生かしつつ、他のモードと連携してモーダルシフトを推進する観点から、トラックからの積替えが容易な大型コンテナの導入やそれに対応したコンテナホームの拡幅など輸送力の増強に取り組んでいるところでございます。
他方、激甚化、頻発化する自然災害を起因と…
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131臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
お話にもありましたとおり、災害対応をきちんとやっていかなきゃいけないということで、よく荷主の皆様方からも、貨物鉄道は災害に弱いんじゃないかというような御意見を持たれている方もおられるんですが、果たしてそうなのかということは、私は少し疑問を持っております。
大臣も予算委を含めて様々な場面で災害対応の強化が必要だと述べられているんですけれども、今、災害が起こった場合には、災害復旧支援制度があるとはいえ、作業はやはり基本的には旅客鉄道会社が担っております。財源や人材、採算性も含めて様々な制約があることから、結果として、道路等と比較す…
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