我々は、暫定税率、当分の間税率ですが、これの廃止を求めています。
質問しようと思ったんですが、ちょっと時間の関係でやめますが、百八十五円という数字、これは昨年暮れの閣議で決定されて出てきた数字なんですけれども、そもそもこの百八十五円の根拠が何なのかがよく分からない。そんなのは国民の皆さんは知らないですよ。リッター当たりレギュラーガソリンが百八十五円、それでいいんだというのが今の現状の政府の見解なわけですよ。だって、そうしているわけですから。
今度、百八十五円が、仮に十円下げと、十円なのか十二円なのか何円なのか知りませんけれども、ということになった場合は、このお配りしている価格表を見れば分かるとおりで、一番高いところでは二百十数円のときがあったわけですよね。確かに今は百九十円余りですから、それは十円引けば百八十五円よりかは安くなるかもしれないけれども、直近だって二百円超えのときはあったわけですから、更に高くなるわけじゃないですか。
それを容認するような話になることを、政府が、今注視しているだけで何も考えていません、見解はありませんということ自体が、そもそも大きな、視点を見誤っているんじゃないかというふうに強く指摘をしていきたいと思います。百八十五円のことについても、そもそもこれでいいのかということから本来は入るべきだと思います。
そこで次に、時間がないので申し上げたいんですけれども、平成五年の補正から、物価高騰対策重点支援の交付金で物流が追加されているわけですね。これは地方が物流に対して支援をいろいろなことをやっているんですけれども、地方自治体はどの程度活用されているか、分かる範囲で結構です、お答えいただきたいと思います。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
今申し上げたとおり、三党の中で今真摯な協議が行われている、このように認識しておりますので、その動向を見ていく、こういうことでございます。
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長友よしひろ(立憲)
つまり、政府としては、この十円については、いいも悪いも、何も考え方もない、取りあえず見て、注視しているだけだ、こういうふうに受け止めました。全く主体性がないんだということが明らかになりました。
その上で伺いたいと思いますが、価格は変動するものです。当たり前です。それは、生産量、あるいは為替、市場、いろいろな事由がありますけれども。資料でもお配りしていますが、現状、どの程度の価格が望ましいと政府は考えられているのでしょうか。
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100古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ガソリンを含めた燃料油の価格につきましては、需給関係などを踏まえまして市場で決まっていくもの、このように承知しているところでございますけれども、その上で、この原油価格の急騰が国民生活や経済活動に及ぼす影響を緩和するために激変緩和事業というものを実施しているところでございまして、今後とも、この原油価格の動向等を丁寧に見定めながら適切に対処してまいりたい、このように思っております。
また、これと併せまして、低所得者向けの給付金、それから地方の実情に応じて支援できます重点支援地方交付金を講じることで、現下の物価高に対処してまいりたい、このように考えております…
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- （上の発言）
101長友よしひろ(立憲)
我々は、暫定税率、当分の間税率ですが、これの廃止を求めています。
質問しようと思ったんですが、ちょっと時間の関係でやめますが、百八十五円という数字、これは昨年暮れの閣議で決定されて出てきた数字なんですけれども、そもそもこの百八十五円の根拠が何なのかがよく分からない。そんなのは国民の皆さんは知らないですよ。リッター当たりレギュラーガソリンが百八十五円、それでいいんだというのが今の現状の政府の見解なわけですよ。だって、そうしているわけですから。
今度、百八十五円が、仮に十円下げと、十円なのか十二円なのか何円なのか知りませんけれども、ということになった場合は、このお配りしている価格表を見れば分かるとおりで、一番高いところでは二百十数円のときがあったわけですよね。確かに今は百九十円余りですから、それは十円引けば百八十五円よりかは安くなるかもしれないけれども、直近だって二百円超えのときはあったわけですから、更に高くなるわけじゃないですか。
それを容認するような話になることを、政府が、今注視しているだけで何も考えていません、見解はありませんということ自体が、そもそも大きな、視点を見誤っているんじゃないかというふうに強く指摘をしていきたいと思います。百八十五円のことについても、そもそもこれでいいのかということから本来は入るべきだと思います。
そこで次に、時間がないので申し上げたいんですけれども、平成五年の補正から、物価高騰対策重点支援の交付金で物流が追加されているわけですね。これは地方が物流に対して支援をいろいろなことをやっているんですけれども、地方自治体はどの程度活用されているか、分かる範囲で結構です、お答えいただきたいと思います。
102鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
重点支援交付金でございますが、令和六年度実績として、現時点で把握している限りで申しますと、十六の道府県で燃料費高騰等を踏まえたトラック事業者への支援に活用されております。
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103長友よしひろ(立憲)
当たり前ですけれども、地方創生に関すること、地域の独自性、地域の必要性ということから選択をされているわけなんですけれども、承知のとおり、物流というのは近くだけじゃなくて長距離だってあるわけですよね。これは、地方に判断を任せますと、新たに政府が、国交省が主張して、この補助メニューが入ったわけですから、それはそれで、少しでも負担を軽減させるという意味では非常に大事なことだと思います。そのことは評価をしたいと思うんですけれども、やはり、全国一律で物流事業者、トラックの方々の燃料費のコストを下げる、それは結果的に消費者、国民の皆様方の負担を軽減するということにつ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
燃料費高騰対策ということで、先ほど来、経産省、あるいは重点支援地方交付金の御紹介もさせていただいております。政府として、こうした燃料油価格の激変緩和事業による支援、あるいは地方自治体に対する重点支援地方交付金を活用したトラック事業者への支援の働きかけ、こういうことは様々行っているところであります。
その上で、国土交通省として、トラック運送業においては、やはり、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁する、適正な運賃の収受というのが非常に大事であろうというふうにも考えておりまして、この環境整備というものを様々…
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