お答え申し上げます。
燃料費高騰対策ということで、先ほど来、経産省、あるいは重点支援地方交付金の御紹介もさせていただいております。政府として、こうした燃料油価格の激変緩和事業による支援、あるいは地方自治体に対する重点支援地方交付金を活用したトラック事業者への支援の働きかけ、こういうことは様々行っているところであります。
その上で、国土交通省として、トラック運送業においては、やはり、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁する、適正な運賃の収受というのが非常に大事であろうというふうにも考えておりまして、この環境整備というものを様々行ってきたところでございます。
例えば、昨年の燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃の告示でございますとか、本年四月は改正物流法の施行もさせていただきました。そして、先月には下請法の改正案というのも閣議決定をさせていただきました。荷主に対する一層の価格転嫁、そして取引の適正化、さらには、やはり、荷待ち時間の削減等々も含め、物流そのものの効率化というものもしっかり推進をしていかないといけないというふうに思っております。
トラックの運送事業者が燃料費の高騰に対応できるよう、取引の適正化等も含め、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
101
長友よしひろ(立憲)
我々は、暫定税率、当分の間税率ですが、これの廃止を求めています。
質問しようと思ったんですが、ちょっと時間の関係でやめますが、百八十五円という数字、これは昨年暮れの閣議で決定されて出てきた数字なんですけれども、そもそもこの百八十五円の根拠が何なのかがよく分からない。そんなのは国民の皆さんは知らないですよ。リッター当たりレギュラーガソリンが百八十五円、それでいいんだというのが今の現状の政府の見解なわけですよ。だって、そうしているわけですから。
今度、百八十五円が、仮に十円下げと、十円なのか十二円なのか何円なのか知りませんけれども、ということになった場合…
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102鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
重点支援交付金でございますが、令和六年度実績として、現時点で把握している限りで申しますと、十六の道府県で燃料費高騰等を踏まえたトラック事業者への支援に活用されております。
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103長友よしひろ(立憲)
当たり前ですけれども、地方創生に関すること、地域の独自性、地域の必要性ということから選択をされているわけなんですけれども、承知のとおり、物流というのは近くだけじゃなくて長距離だってあるわけですよね。これは、地方に判断を任せますと、新たに政府が、国交省が主張して、この補助メニューが入ったわけですから、それはそれで、少しでも負担を軽減させるという意味では非常に大事なことだと思います。そのことは評価をしたいと思うんですけれども、やはり、全国一律で物流事業者、トラックの方々の燃料費のコストを下げる、それは結果的に消費者、国民の皆様方の負担を軽減するということにつ…
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- （上の発言）
104
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
燃料費高騰対策ということで、先ほど来、経産省、あるいは重点支援地方交付金の御紹介もさせていただいております。政府として、こうした燃料油価格の激変緩和事業による支援、あるいは地方自治体に対する重点支援地方交付金を活用したトラック事業者への支援の働きかけ、こういうことは様々行っているところであります。
その上で、国土交通省として、トラック運送業においては、やはり、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁する、適正な運賃の収受というのが非常に大事であろうというふうにも考えておりまして、この環境整備というものを様々行ってきたところでございます。
例えば、昨年の燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃の告示でございますとか、本年四月は改正物流法の施行もさせていただきました。そして、先月には下請法の改正案というのも閣議決定をさせていただきました。荷主に対する一層の価格転嫁、そして取引の適正化、さらには、やはり、荷待ち時間の削減等々も含め、物流そのものの効率化というものもしっかり推進をしていかないといけないというふうに思っております。
トラックの運送事業者が燃料費の高騰に対応できるよう、取引の適正化等も含め、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
105長友よしひろ(立憲)
大臣のリーダーシップ、今後検討していただくことを期待して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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106
井上貴博(自民)
次に、奥下剛光君。
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107
奥下剛光(維新)
日本維新の会の奥下でございます。限られた時間ではございますので、早速質疑に入りたいと思います。
昨日ちょっと地・こ・デジでできなかった国交系の質疑から先にさせていただきたいと思います。
水道事業は我々の生活に欠かせないインフラの一つでありますけれども、最近では、老朽化による水道管の破損事故が全国各地で相次いでおります。水道管の劣化には、管の材質であったり土壌の性質、交通量の多さなど様々な要因が関係しておりますが、管によっては法定耐用年数を超えても使用できるものも多くあり、その劣化度合いを考慮せずに、単に古い順に更新を進めることは、まだ使用可能な水道管…
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