制度を進めてきた前提がありますから、今こういうふうに言っても、はいそうですかといかないのは重々承知の上で申し上げています。がしかし、実際、統合することによって補助を実施したことによって、それを選択された事業体というのは幾つもありますが、逆に、それができない事業体あるいはそれをしなかった事業体というのは、それはそれで一定程度あるわけです。まだ二千ぐらいあるんですか、だったと思いますけれども、そうした地域の事情が存在しているわけですね。そこを踏まえて、次に向けて是非考えていただきたいと思います。
ちょっと極論な話ですけれども、では、統合するんだったら、例えば、別に離島同士だって統合したっていいじゃんか、経営基盤強化だったら、そういう議論になりかねないわけでありまして、統合しないから補助を出さないというのは理論的に私は違うんじゃないかと。何が課題なのかということは、耐震化を促進するというのが第一ですから、今後、是非検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次は、物流における燃料費の高騰対策についてであります。
国民生活が物価高で疲弊していることは御承知のとおりであります。出口が見えないといいますか、いつまでなんだろうということを多くの方々は不安に思っているし、あるいは、不安を通り越して、もう本当に今、今日困っているんだという方もいらっしゃる中です。政府はいろいろな対策を講じています。そのことによって助かった方、そのことによって一息ついた方、いろいろいらっしゃるとは思いますが、改めて、その中で、物流というものの燃料費に焦点を当てて伺いたいと思います。
なぜかといえば、これは言うまでもなくて、ほぼ全ての国民の生活に直結しているわけです、物流は。それこそ、全く物を買わない、電気、ガス、水道を利用しない、こういう生活をされていらっしゃる方、あるいは外国の方とか、一部の方はそうではないかもしれませんが、通常、生活する上では物流というものに頼らざるを得ないわけですね。物を買った時点でそれは物流が関与しているわけです。なので、この燃料費高騰によって、影響は極めて大きいわけです。
言うまでもなく、物流は、物が産地や工場から消費者、企業や一般消費者の元に届くまでを担い、物を届けることを通して人と人をつなぐ、生活を支える必要不可欠な社会基盤です。その燃料費、ガソリンと軽油、総称して申し上げていますが、に対する支援拡充を求めて、国内貨物輸送の九割を担っていただいているトラック事業について伺いたいと思います。
それで、運送コストは適正な価格転嫁が前提でありまして、運送事業者の燃料費高騰につきましては、これは、そこをやってからではあるんですけれども、やはり、出し手と受取手、つまり発荷主、着荷主という中で、事業者の方が、その間を取り持っている方がその負担を背負ってしまっているケースが物すごくあるわけです。
では、適正な価格転嫁というのは何なんだという話になってくるんですけれども、今度は、着荷主、つまり国民の、消費者の皆さん方に負担を強いることになる、こういう状況なわけでありますので、その間の燃料費の高騰を、是非、支援拡充をしていただきたいということなんです。
そこで、これまでもこの支援策を執り行ってまいりました。具体的にどのように講じてこられたのか伺いたいと思います。
88松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
簡易水道事業につきましては、小規模な事業でございますので、職員数が少なく、基本的には経営基盤が脆弱であるということでございますので、その統合を推進することにより、経営基盤の強化を図りたいということでございます。
事業の統合による効果といたしましては、例えば、会計の一元化による予算事務の削減であったり、薬品や資材などの一括購入、共同管理、遠隔監視システムの導入による監視体制の効率化、さらには、上水道事業と統合する場合におきましては、維持管理水準の統一による管理の効率化、高度化などが図れるということでございまして、業務の効率化、事業運…
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89
長友よしひろ(立憲)
確かにそういう効果というのはあると思いますし、そういう効果を出して今運営されているところもあるというのは承知をいたしております。しかし、今御答弁いただいたことが全ての特定簡易水道に適合するかというと、一部の要件は入るかもしれませんけれども、全てじゃないと私は思うんですね。
その前提で、先般申し上げましたが、能登の件を含めまして、災害に強い分散化というものを検討する、そのことが進み始めました。分散化をするということは、その後どういう結果が出てくるかは分かりませんし、それを採用するかどうかは分かりませんけれども、分散化ということは、今申し上げた小規模という…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
耐震化についての御指摘もございました。
簡易水道事業を取り巻く状況というのは、先ほど上下水道審議官の方から答弁させていただいたとおりでございます。基本的に経営基盤が脆弱で、やはりその強化を図ることが必要だという現状の認識でございます。
耐震化に関しましても、令和六年能登半島地震は水道施設の大きな被害が出ましたので、当然、簡易水道においても耐震化を図らなければならない。それをする上で、持続可能な事業経営ということを図るためにも、やはり、統合による経営基盤の強化というのは進めていくのは重要であるというふうにも考えております。
先…
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- （上の発言）
91長友よしひろ(立憲)
制度を進めてきた前提がありますから、今こういうふうに言っても、はいそうですかといかないのは重々承知の上で申し上げています。がしかし、実際、統合することによって補助を実施したことによって、それを選択された事業体というのは幾つもありますが、逆に、それができない事業体あるいはそれをしなかった事業体というのは、それはそれで一定程度あるわけです。まだ二千ぐらいあるんですか、だったと思いますけれども、そうした地域の事情が存在しているわけですね。そこを踏まえて、次に向けて是非考えていただきたいと思います。
ちょっと極論な話ですけれども、では、統合するんだったら、例えば、別に離島同士だって統合したっていいじゃんか、経営基盤強化だったら、そういう議論になりかねないわけでありまして、統合しないから補助を出さないというのは理論的に私は違うんじゃないかと。何が課題なのかということは、耐震化を促進するというのが第一ですから、今後、是非検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次は、物流における燃料費の高騰対策についてであります。
国民生活が物価高で疲弊していることは御承知のとおりであります。出口が見えないといいますか、いつまでなんだろうということを多くの方々は不安に思っているし、あるいは、不安を通り越して、もう本当に今、今日困っているんだという方もいらっしゃる中です。政府はいろいろな対策を講じています。そのことによって助かった方、そのことによって一息ついた方、いろいろいらっしゃるとは思いますが、改めて、その中で、物流というものの燃料費に焦点を当てて伺いたいと思います。
なぜかといえば、これは言うまでもなくて、ほぼ全ての国民の生活に直結しているわけです、物流は。それこそ、全く物を買わない、電気、ガス、水道を利用しない、こういう生活をされていらっしゃる方、あるいは外国の方とか、一部の方はそうではないかもしれませんが、通常、生活する上では物流というものに頼らざるを得ないわけですね。物を買った時点でそれは物流が関与しているわけです。なので、この燃料費高騰によって、影響は極めて大きいわけです。
言うまでもなく、物流は、物が産地や工場から消費者、企業や一般消費者の元に届くまでを担い、物を届けることを通して人と人をつなぐ、生活を支える必要不可欠な社会基盤です。その燃料費、ガソリンと軽油、総称して申し上げていますが、に対する支援拡充を求めて、国内貨物輸送の九割を担っていただいているトラック事業について伺いたいと思います。
それで、運送コストは適正な価格転嫁が前提でありまして、運送事業者の燃料費高騰につきましては、これは、そこをやってからではあるんですけれども、やはり、出し手と受取手、つまり発荷主、着荷主という中で、事業者の方が、その間を取り持っている方がその負担を背負ってしまっているケースが物すごくあるわけです。
では、適正な価格転嫁というのは何なんだという話になってくるんですけれども、今度は、着荷主、つまり国民の、消費者の皆さん方に負担を強いることになる、こういう状況なわけでありますので、その間の燃料費の高騰を、是非、支援拡充をしていただきたいということなんです。
そこで、これまでもこの支援策を執り行ってまいりました。具体的にどのように講じてこられたのか伺いたいと思います。
92鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
トラック運送業におきましては、燃料費を始めとする輸送コストを踏まえた適正な運賃を収受できる環境の整備が重要でございます。
このため、トラック運送業界だけでなく、荷主団体、関係省庁、有識者等も参加した検討会での議論を経まして、燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を昨年三月に告示しました。
また、今月施行されました改正物流法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制が導入されたことを受けまして、契約書の様式例を作成、周知し、その中で燃料サーチャージの欄も設けたところでございます。今後、これを荷主との運賃交渉に活用するように促すとともに、ト…
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93長友よしひろ(立憲)
先日、六月から実施する価格抑制の補助金について、報道で、値下げ幅を一リットル当たり十円とする案、これはガソリン全体の話、ガソリンリッター当たり、ちょっと省略しますけれども、レギュラーガソリンリッター当たりですね、を軸に検討しているということでありました。これはどういうことでございましょうか。
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94
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
四月四日の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率につきましては、税制改正での実施に法改正が必要であるために、速やかに実施することは難しいということ、それから、補正予算ということでなくて、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げる方向で検討をするということ、そして、具体的な方策については引き続き検討する、こういったお話があった、このように承知をいたしております。
具体的な検討につきましては、引き続き、この三党協議の中で行われていくものと承知をしておりまして、政府といたしましては、その協議の状況を…
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