お答え申し上げます。
耐震化についての御指摘もございました。
簡易水道事業を取り巻く状況というのは、先ほど上下水道審議官の方から答弁させていただいたとおりでございます。基本的に経営基盤が脆弱で、やはりその強化を図ることが必要だという現状の認識でございます。
耐震化に関しましても、令和六年能登半島地震は水道施設の大きな被害が出ましたので、当然、簡易水道においても耐震化を図らなければならない。それをする上で、持続可能な事業経営ということを図るためにも、やはり、統合による経営基盤の強化というのは進めていくのは重要であるというふうにも考えております。
先ほど委員の御指摘の、分散化の議論もございました。今、実証等をやっておるところでございますが、特定簡易水道事業は、統合が困難でないにもかかわらず統合していない簡易水道事業ということでございますが、ここで言う統合というのは、必ずしも管路によって接続をするのを求めているわけではなくて、事業単位を一つにするということを意味しております。そういう意味では、統合を進めた場合でも、委員の御指摘のような、地域の固有の水源を維持させていただいたりですとか、地域の独自性に配慮した形態を取るということも可能なのではないかということも考えております。
いずれにしても、現在、特定簡易水道事業に該当する簡易水道事業であっても、今後統合して特定簡易水道事業でなくなった場合には、国庫補助で支援をしていくということでございますので、国土交通省としては、引き続き、事業の統合を促すということと、簡易水道事業の耐震化ということは進めてまいりたいというふうには考えております。
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長友よしひろ(立憲)
つまり、統合されていないから補助の対象になっていないんだ、こういうことですよね。
統合というのはどういうことかといえば、同一の自治体内での統合、一定の要件を除いた場合、離島だとか幾つか要件はありますが、それを除いた場合に、同一の自治体の中では簡易水道を統合してよと。した場合は補助しますよ、統合しないんだったら補助しませんよ、こういうことなんですけれども、どうして一つにしなければならないんですか。
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88松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
簡易水道事業につきましては、小規模な事業でございますので、職員数が少なく、基本的には経営基盤が脆弱であるということでございますので、その統合を推進することにより、経営基盤の強化を図りたいということでございます。
事業の統合による効果といたしましては、例えば、会計の一元化による予算事務の削減であったり、薬品や資材などの一括購入、共同管理、遠隔監視システムの導入による監視体制の効率化、さらには、上水道事業と統合する場合におきましては、維持管理水準の統一による管理の効率化、高度化などが図れるということでございまして、業務の効率化、事業運…
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89長友よしひろ(立憲)
確かにそういう効果というのはあると思いますし、そういう効果を出して今運営されているところもあるというのは承知をいたしております。しかし、今御答弁いただいたことが全ての特定簡易水道に適合するかというと、一部の要件は入るかもしれませんけれども、全てじゃないと私は思うんですね。
その前提で、先般申し上げましたが、能登の件を含めまして、災害に強い分散化というものを検討する、そのことが進み始めました。分散化をするということは、その後どういう結果が出てくるかは分かりませんし、それを採用するかどうかは分かりませんけれども、分散化ということは、今申し上げた小規模という…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
耐震化についての御指摘もございました。
簡易水道事業を取り巻く状況というのは、先ほど上下水道審議官の方から答弁させていただいたとおりでございます。基本的に経営基盤が脆弱で、やはりその強化を図ることが必要だという現状の認識でございます。
耐震化に関しましても、令和六年能登半島地震は水道施設の大きな被害が出ましたので、当然、簡易水道においても耐震化を図らなければならない。それをする上で、持続可能な事業経営ということを図るためにも、やはり、統合による経営基盤の強化というのは進めていくのは重要であるというふうにも考えております。
先ほど委員の御指摘の、分散化の議論もございました。今、実証等をやっておるところでございますが、特定簡易水道事業は、統合が困難でないにもかかわらず統合していない簡易水道事業ということでございますが、ここで言う統合というのは、必ずしも管路によって接続をするのを求めているわけではなくて、事業単位を一つにするということを意味しております。そういう意味では、統合を進めた場合でも、委員の御指摘のような、地域の固有の水源を維持させていただいたりですとか、地域の独自性に配慮した形態を取るということも可能なのではないかということも考えております。
いずれにしても、現在、特定簡易水道事業に該当する簡易水道事業であっても、今後統合して特定簡易水道事業でなくなった場合には、国庫補助で支援をしていくということでございますので、国土交通省としては、引き続き、事業の統合を促すということと、簡易水道事業の耐震化ということは進めてまいりたいというふうには考えております。
91長友よしひろ(立憲)
制度を進めてきた前提がありますから、今こういうふうに言っても、はいそうですかといかないのは重々承知の上で申し上げています。がしかし、実際、統合することによって補助を実施したことによって、それを選択された事業体というのは幾つもありますが、逆に、それができない事業体あるいはそれをしなかった事業体というのは、それはそれで一定程度あるわけです。まだ二千ぐらいあるんですか、だったと思いますけれども、そうした地域の事情が存在しているわけですね。そこを踏まえて、次に向けて是非考えていただきたいと思います。
ちょっと極論な話ですけれども、では、統合するんだったら、例え…
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92鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
トラック運送業におきましては、燃料費を始めとする輸送コストを踏まえた適正な運賃を収受できる環境の整備が重要でございます。
このため、トラック運送業界だけでなく、荷主団体、関係省庁、有識者等も参加した検討会での議論を経まして、燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を昨年三月に告示しました。
また、今月施行されました改正物流法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制が導入されたことを受けまして、契約書の様式例を作成、周知し、その中で燃料サーチャージの欄も設けたところでございます。今後、これを荷主との運賃交渉に活用するように促すとともに、ト…
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93長友よしひろ(立憲)
先日、六月から実施する価格抑制の補助金について、報道で、値下げ幅を一リットル当たり十円とする案、これはガソリン全体の話、ガソリンリッター当たり、ちょっと省略しますけれども、レギュラーガソリンリッター当たりですね、を軸に検討しているということでありました。これはどういうことでございましょうか。
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