井上貴博 (自由民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）

前後のやりとり

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• 69津村啓介(立憲)

  定義が書かれていなかったら、何も該当しないということですか。ヘリコプターも普通の飛行機も、定義が書かれていなかったらどちらも対象にならないということになってしまいます。

  ヘリコプターは含まれるのか含まれないのかを端的に聞いています。

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• 70藤井比早之(自民)外務副大臣

  先ほど申し上げましたけれども、平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機について、航空法二条のような定義が置かれているわけではございません。

  米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除き、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されておりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われていることを法的に整理して答弁させていただきます。

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• 71津村啓介(立憲)

  次回また聞きますので、イエスかノーか、はっきり答えを用意しておいてください。

  終わります。

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• （上の発言）

  72井上貴博(自民)

  次に、長友よしひろ君。

• 73長友よしひろ(立憲)

  立憲民主党、長友よしひろです。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの予算案の審議時の分科会で、水道施設の耐震化事業についてを一部取り上げた経緯がございます。そのときに、いろいろな前向きな答弁をいただいた次第です。その答弁を受けまして、今日は、更に、事業の推進、進捗を求めて何点か質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私の地元は、神奈川県相模原市、愛川町、清川村というところなんですが、近代水道発祥の地といえば横浜というのは多くの方が御存じだと思います。実は、その取水を始めた場所が…

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• 74松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官

  お答えいたします。 水道施設の耐震化につきましては、令和五年度末時点で、送水管の耐震適合率が四七％、浄水施設の耐震化率が四三％にとどまるなど、耐震化が十分に進んでいない状況でございます。 そのため、全ての水道事業者等に対して、対策が必要となる上下水道システムの急所施設、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道一体で耐震化を推進するための上下水道耐震化計画の策定を要請し、この計画に基づき、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるよう、必要な技術的、財政的支援…

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• 75長友よしひろ(立憲)

  この耐震化の進捗、従前の一・五倍以上に加速させるということがこの中でも入っているんですね。 先ほどの国土強靱化の中期計画については後ほど触れたいと思うんですけれども、一・五倍に加速させる、非常に重要な、現実的な話だと思うんですが、でも、仮に全部の、全てのところが一気にやって一・五倍にしようと言ったとしても、それは百五十年が百年になるわけですね。それでもすごいことなのかもしれませんが。これについて伺おうと思ったんですけれども、そういうような基準値でしかないということを改めて認識をしなければいけないと思います。 そこで、次なんですけれども、小規模な水道事…

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