ありがとうございました。
理念をしっかりと共有をして、民間も合わせて一緒に前に進んでいけるためにということでありますけれども、理念の中で、例えば、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展や豊かな国民生活の実現、それから自立的で個性豊かな地域社会の形成と、非常に、本当に理念を語るにはふさわしい大きい規模のものがあるなと思う反面、私、個人的には、脱炭素というのが少しスケール感が違うのかなというふうに違和感を感じたりもしたところであります。
といいますのも、脱炭素は、議員の皆様は御承知のとおりかと思いますけれども、世界のエネルギー排出量で見ますと、エネルギー起源のＣＯ2排出量ですけれども、中国が世界全体の三一・一％、アメリカが一三・五％、ＥＵで七・四％、インドも七・四％、ロシアは四・八％と続いて、日本、我が国は二・九％で、世界の中で第六位ということでありまして、物すごく二酸化炭素を出しているというわけではないわけであります。
とはいいながら、二酸化炭素の排出、ＣＯ2の削減ということに我が国も進んでいかなければならないということは分かっているわけでありますけれども、これだけのポーションしかないんだということも一方で頭の中のどこかに置いておかなければいけないなということを常に思うところでもあります。
そうした中で、今般の改正案の中の脱炭素化施設の導入促進ということで、脱炭素化施設の例として太陽光パネルの写真が資料に載っておりました。お伺いしましたところ、そのほかにも、脱炭素化施設としては、電気自動車の充電機器でありますとかシェアサイクルの駐輪装置など、今日も御答弁ありましたけれども、そうしたものが位置づけられているというふうにあったわけでありますが、太陽光パネルについて少しお伝えをしたいと思います。
御承知かと思いますけれども、太陽光パネルの原料というのは多くが中国産でありまして、また、パネルの生産自体も中国国内のメーカーが世界で約八〇％と圧倒的なシェアを占めているわけであります。ということは、太陽光パネルを国内で設置するということは、お金がどんどん中国企業に流れていくという流れがあるということを今多くの方が指摘をしていますし、問題意識を持っているところだというふうに思います。
また、太陽光パネルの主要な原材料でありますポリシリコンという素材がありますけれども、このポリシリコン、世界でのシェアが約八割が中国、そのうちの約四割が中国の新疆ウイグル自治区内で生産をされているということもありまして、この新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対する中国共産党による強制労働や、また拷問等々の問題点も指摘をされているところであります。
独り、脱炭素化のために太陽光パネルと、どうしても発想がそこに浮かびやすいのは私も分かるんですけれども、二〇二二年には国会においても衆参で人権決議を上げるなどしているような、そういった問題も絡んでいるということをしっかりと認識をするべきだというふうに思っております。
その点におきまして、中国のウイグルにおける人権問題についての認識と、そしてまた、その状況を他省庁さんとどのように情報共有をしているのかということを外務省さんにお伺いをしたいと思います。
160
井上貴博(自民)
次に、石橋林太郎君。
この発言のページ
161
石橋林太郎(自民)
自由民主党の石橋林太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、道路法等の改正案ということでありまして、今国会におきましては、道路法の改正案以外にも、港湾法や航空法等の改正案も提出されると伺っておりますけれども、これは全て、能登の地震の反省を生かして、よりよい国民生活を実現していくために改正案を提出してくるというふうに聞かせていただいております。
私、ちょうど、能登半島の地震が発生したときには、国土交通大臣政務官を拝命をしておりまして、一月一日、ちょうど政務官としての在京当番で東京におりました。電話が入って、地…
この発言のページ
162山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
基本理念をこのタイミングで創設した理由いかんということでございますけれども、現行の道路法におきましては、道路の管理の方法でありますとか費用の負担の区分、こうしたものについては定められておりますけれども、道路法によって実現をすべき理念でありますとか原則、そうしたことに関する規定が置かれていないということでございます。
一方で、今般改正の法案におきましては、複数の道路管理者の協議による啓開計画の策定でありますとか、連携協力道路の管理の特例制度の創設、あるいは、コンテナ、脱炭素化に資する施設の民間事業者等による設置、そういった様々な措…
この発言のページ
- （上の発言）
163石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
理念をしっかりと共有をして、民間も合わせて一緒に前に進んでいけるためにということでありますけれども、理念の中で、例えば、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展や豊かな国民生活の実現、それから自立的で個性豊かな地域社会の形成と、非常に、本当に理念を語るにはふさわしい大きい規模のものがあるなと思う反面、私、個人的には、脱炭素というのが少しスケール感が違うのかなというふうに違和感を感じたりもしたところであります。
といいますのも、脱炭素は、議員の皆様は御承知のとおりかと思いますけれども、世界のエネルギー排出量で見ますと、エネルギー起源のＣＯ2排出量ですけれども、中国が世界全体の三一・一％、アメリカが一三・五％、ＥＵで七・四％、インドも七・四％、ロシアは四・八％と続いて、日本、我が国は二・九％で、世界の中で第六位ということでありまして、物すごく二酸化炭素を出しているというわけではないわけであります。
とはいいながら、二酸化炭素の排出、ＣＯ2の削減ということに我が国も進んでいかなければならないということは分かっているわけでありますけれども、これだけのポーションしかないんだということも一方で頭の中のどこかに置いておかなければいけないなということを常に思うところでもあります。
そうした中で、今般の改正案の中の脱炭素化施設の導入促進ということで、脱炭素化施設の例として太陽光パネルの写真が資料に載っておりました。お伺いしましたところ、そのほかにも、脱炭素化施設としては、電気自動車の充電機器でありますとかシェアサイクルの駐輪装置など、今日も御答弁ありましたけれども、そうしたものが位置づけられているというふうにあったわけでありますが、太陽光パネルについて少しお伝えをしたいと思います。
御承知かと思いますけれども、太陽光パネルの原料というのは多くが中国産でありまして、また、パネルの生産自体も中国国内のメーカーが世界で約八〇％と圧倒的なシェアを占めているわけであります。ということは、太陽光パネルを国内で設置するということは、お金がどんどん中国企業に流れていくという流れがあるということを今多くの方が指摘をしていますし、問題意識を持っているところだというふうに思います。
また、太陽光パネルの主要な原材料でありますポリシリコンという素材がありますけれども、このポリシリコン、世界でのシェアが約八割が中国、そのうちの約四割が中国の新疆ウイグル自治区内で生産をされているということもありまして、この新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対する中国共産党による強制労働や、また拷問等々の問題点も指摘をされているところであります。
独り、脱炭素化のために太陽光パネルと、どうしても発想がそこに浮かびやすいのは私も分かるんですけれども、二〇二二年には国会においても衆参で人権決議を上げるなどしているような、そういった問題も絡んでいるということをしっかりと認識をするべきだというふうに思っております。
その点におきまして、中国のウイグルにおける人権問題についての認識と、そしてまた、その状況を他省庁さんとどのように情報共有をしているのかということを外務省さんにお伺いをしたいと思います。
164金金子万里子外務省大臣官房政策立案参事官
お答え申し上げます。
新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されております。我が国としましても、同自治区の人権状況につきまして深刻に懸念しておるところでございます。
また、米国政府は、同自治区における人権状況を理由に、一部の太陽光発電機器部品の同自治区からの輸入を禁止しているという報道も承知しております。
外務省としましては、こうした外交政策に関わる問題につきまして、政府として統一した対応を取る観点から、必要に応じて関係省庁と適時適切に情報共有をしております。
我が国としましては、国際社会における…
この発言のページ
165石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
おっしゃるとおり、基本的人権、法の支配等々の基本的な価値観をしっかりと日本国として大事にしているんだということを、省庁の垣根を越えてしっかり表していただきたいと思いますし、そのことを引き続き国際社会に対しても我が国の姿勢として示していくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
そして、脱炭素、引き続きなんですけれども、今日もいろいろとお話がありましたけれども、脱炭素を進めていくための技術としては、必ずしも太陽光パネルでなくても、太陽光ということであれば、今日も御指摘がありました、ペロブスカイトという新技術が、し…
この発言のページ
166沓沓掛敏夫国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
脱炭素化や省人化など、インフラ分野の課題に対応するため、国内企業の技術開発を促進すること、また、開発された新技術あるいは新素材、これを国内の工事で活用すること、これは非常に重要なことだと認識しております。
このため、技術開発の支援として補助件数を拡大するとともに、令和五年度からは、イノベーションの創出を促すため、補助事業においてスタートアップ企業を対象とする新たな区分を創設しまして、支援の充実を図っているところであります。
また、新技術や新素材の活用促進に向け、技術の特徴や経済性などの情報をデータベース化しました新技術情報提供シ…
この発言のページ