五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 114 発言)

お答えいたします。

敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたものとなります。

また、昨年、令和六年六月の与党整備委員会でも議論がなされており、平成二十八年度に確認されていることとして、米原ルートにつきましては、東海道新幹線の容量が引き続き逼迫していること、運行管理システムが異なること、脱線逸脱防止対策の方式が異なることなど、東海道新幹線への乗り入れに当たっては課題が様々にあることとしております。

加えて、同委員会、令和六年六月では、そもそも沿線自治体等の関係者の合意が得られるかなどについて改めて議論がなされ、小浜・京都ルートにより進めていくことが確認をされているところでございます。

その後、先ほども答弁いたしましたけれども、昨年十二月の与党整備委員会における中間報告におきましても、米原ルートについては、国土強靱化に係るリダンダンシー、原子力基本法における国の立地地域振興に係る責務の観点からも福井県の同意が得られないことが確認された旨が示されています。

こうした与党の御議論も踏まえますと、国土交通省といたしましては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。

一方で、小浜・京都ルートについては、いわゆる着工五条件のうち、費用対効果や財源などに対する御懸念の声をいただいているところですが、これもまた、与党整備委員会の中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。

国土交通省といたしましては、与党の御意見も踏まえ、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

以上でございます。

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