お答え申し上げます。
北陸新幹線敦賀―新大阪間の小浜・京都ルートの概算事業費につきましては、委員御指摘がありましたとおり、平成二十八年度に、平成二十八年四月価格ということで約二・一兆円とお示ししており、その後、様々な調査検討を経て、昨年、令和六年八月に、新たな事業費、工期についてお示しをいたしました。
現在お示しをしている詳細な駅位置、ルートの二案につきましては、いわゆる南北案と呼んでおりますものについては、令和五年四月価格でおおむね三・九兆円、将来の物価上昇を見込んだ場合はおおむね五・二兆円、それから、いわゆる桂川案と呼んでいるものにつきましては、令和五年四月価格でおおむね三・四兆円、将来の物価上昇を見込んだ場合はおおむね四・八兆円という形でお示しをしているところでございます。
この事業費につきましては、昨今の建設物価の上昇、設計標準の改定に伴う構造物の耐震強化のための設計変更、発生土に関する沿線自治体の条例改正による規制強化、時間外労働の上限規制の法定化に伴う労務費等の増加、それから、北陸新幹線事業推進調査等を活用した施工上の課題への対応に係る事業費の精査などを反映したことにより、平成二十八年度に試算としてお示しした金額よりも増加をしているところでございます。
これらは、令和五年度から行っております北陸新幹線事業推進調査も活用して、ルートに応じた具体的な工事課題や条件も含め、改めて試算を行ったものになります。
また、整備新幹線の着工に当たっての財源確保につきましては、法令上、貸付料等を除いた額について、国と地方で二対一の割合で負担することとされていることも踏まえまして、具体的には、いわゆる着工五条件の議論の中で今後検討されていくことになります。
北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましても、昨年十二月の与党の整備検討委員会におきまして、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされておりますので、今後、与党の御議論なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
百九十四の半島地域に対して、うち過疎法、今説明いただいたこの事業債が使える市町村が百五十六市町村、八〇%を超えているということなので、是非積極的に活用いただきたいと思っております。
時間が参りました。今回の法改正によって、全国の半島地域に政治の光が当たることを強く願いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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71
井上貴博(自民)
次に、井上英孝君。
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72井井上英孝(維新)
委員長と同じ名前なので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)少し緊張の緩和があったのではないかなというふうに思いますけれども。
それでは、短い時間ですので、質疑に早速入らせていただきたいと思います。質疑をできることを、本当に関係者の皆さん方に御礼を申し上げたいというふうに思います。
今日は、鉄道局長、来ているのかな、五十嵐さん、お願いします。それとまた大臣、よろしくお願いします。私からは、北陸新幹線についての議論をさせていただきたいなというふうに思っています。
先日、福島委員も中速新幹線の話をされていましたけれども、整備新幹線をどんどんやる…
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- (上の発言)
73五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
北陸新幹線敦賀―新大阪間の小浜・京都ルートの概算事業費につきましては、委員御指摘がありましたとおり、平成二十八年度に、平成二十八年四月価格ということで約二・一兆円とお示ししており、その後、様々な調査検討を経て、昨年、令和六年八月に、新たな事業費、工期についてお示しをいたしました。
現在お示しをしている詳細な駅位置、ルートの二案につきましては、いわゆる南北案と呼んでおりますものについては、令和五年四月価格でおおむね三・九兆円、将来の物価上昇を見込んだ場合はおおむね五・二兆円、それから、いわゆる桂川案と呼んでいるものにつきましては、令和五年四月価格でおおむね三・四兆円、将来の物価上昇を見込んだ場合はおおむね四・八兆円という形でお示しをしているところでございます。
この事業費につきましては、昨今の建設物価の上昇、設計標準の改定に伴う構造物の耐震強化のための設計変更、発生土に関する沿線自治体の条例改正による規制強化、時間外労働の上限規制の法定化に伴う労務費等の増加、それから、北陸新幹線事業推進調査等を活用した施工上の課題への対応に係る事業費の精査などを反映したことにより、平成二十八年度に試算としてお示しした金額よりも増加をしているところでございます。
これらは、令和五年度から行っております北陸新幹線事業推進調査も活用して、ルートに応じた具体的な工事課題や条件も含め、改めて試算を行ったものになります。
また、整備新幹線の着工に当たっての財源確保につきましては、法令上、貸付料等を除いた額について、国と地方で二対一の割合で負担することとされていることも踏まえまして、具体的には、いわゆる着工五条件の議論の中で今後検討されていくことになります。
北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましても、昨年十二月の与党の整備検討委員会におきまして、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされておりますので、今後、与党の御議論なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74井井上英孝(維新)
ありがとうございます。
様々な条件が変わっていくという中で、建設費も上がっていっているというような御答弁でもありましたし、当然、建設費が増えていくと、地方の応能負担というか、やはり負担というのが上がっていくというふうに考えられると思いますので、その辺は知恵を出してもらうということをしっかりと考えていかないと駄目かなというふうに思います。
先ほど言われたように、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームでは、昨年の六月、北陸新幹線の大阪延伸というのは小浜・京都ルートを前提というふうに確認をされたというふうにお聞きをしています。しかし、先ほど申し上げまし…
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75五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたものとなります。
また、昨年、令和六年六月の与党整備委員会でも議論がなされており、平成二十八年度に確認されていることとして、米原ルートにつきましては、東海道新幹線の容量が引き続き逼迫していること、運行管理システムが異なること、脱線逸脱防止対策の方式が異なることなど、東海道新幹線への乗り入…
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76井井上英孝(維新)
先ほど、米原ルートは現時点で考えていないということでありましたけれども、着工五条件を踏まえて考えたときに、様々な、もちろんベストというのはなかなか厳しいのかなというふうに正直思っています。ただ、マッチベターな方はどちらなのかということを考えたときには、我々としては、やはり米原ルートの方がよりベター、マッチベターなのではないかなというふうには思っています。
先ほど言われたように、安定的な財源の確保、収支採算性、それから、費用を上回る投資効果、営業主体となるJRの同意、沿線自治体の同意、そういった五条件をしっかりと勘案をした上で、最終、言われたように、早期…
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