2025年6月6日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
是非、いろいろやっているところが多くございますので、そうしたことも実情を踏まえて、そして、モデル事業も考えていただきたいというふうに思います。
順番を変えまして、障害者のグループホームの利用者紹介ビジネスについてであります。
時間がないので質問を少し飛ばしますけれども、資料の方はつけておりませんが、グループホームの利用者紹介事業というのが有料でやられていて、これが大変問題になりました。旧アニスピというところについての問題でありますけれども、そもそも、相談支援事業所、これが本来の機能を果たしていない。適切に利用者に、利用者のニーズは高いわけなんです、だけれども、利用者の方がそこに行き着かない。そういう選択肢を示していないのではないかと思います。
それと、問題を重ねますけれども、この紹介事業について、現時点で明確な指針、方針が示されていない中で、旧アニスピのような悪質な事業者に対して、事業者が指導を受けているわけですけれども、何が悪かったのか、今まではどうやって指導してきたのか、なぜここまで放置をしてきたのか、処分ができるのか。
二つまとめて伺います。
51
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
厚生労働委員会でどう扱うかについては、まさに現場で御議論いただくことでありますが、今国会中の六月中旬を目途に公表すべく今作業を進めさせていただいている、それをなるべく早くお示しできるように努力をしたいと思います。
52早稲田ゆき(立憲)
国会の最終日に出してくるというようなことは絶対にないように、途中経過であっても厚労委員会で議論ができるようにお願いをしたいということを強く要望いたします。 それから、デジタル化についてであります。地方自治体が行う検診のデジタル化についてです。 今回の法案で自治体検診のデジタル化のモデル事業を進めるということでありますけれども、医療法をなぜ審議しないのかということも、強くこれは抗議をしたいと思います。まだ時間がありますので、しっかりと審議をしていただきたい。お願いします。 そして、先進的に自治体として検診のデジタル化を進めているところもございます。幾…
53福岡資麿(自民)厚生労働大臣
住民の方々の手間であったり、自治体や検診実施機関の事務コストを軽減する観点から、がん検診などのデジタル化の取組を進めるということは大変重要であると考えています。 このため、国としましては、今年度より、乳がん検診も対象に含め、自治体検診のデジタル化に向けたモデル事業を実施することとし、マイナポータル上での受診勧奨であったり、問診項目の入力、検診実施機関におけますペーパーレス化等を具体化していくこととしております。 その上で、デジタル化の取組が広がりますように、今委員からは御地元の例についてもお示しをいただきましたが、既に取り組まれている自治体の実情であ…
54早稲田ゆき(立憲)
是非、いろいろやっているところが多くございますので、そうしたことも実情を踏まえて、そして、モデル事業も考えていただきたいというふうに思います。
順番を変えまして、障害者のグループホームの利用者紹介ビジネスについてであります。
時間がないので質問を少し飛ばしますけれども、資料の方はつけておりませんが、グループホームの利用者紹介事業というのが有料でやられていて、これが大変問題になりました。旧アニスピというところについての問題でありますけれども、そもそも、相談支援事業所、これが本来の機能を果たしていない。適切に利用者に、利用者のニーズは高いわけなんです、だけれども、利用者の方がそこに行き着かない。そういう選択肢を示していないのではないかと思います。
それと、問題を重ねますけれども、この紹介事業について、現時点で明確な指針、方針が示されていない中で、旧アニスピのような悪質な事業者に対して、事業者が指導を受けているわけですけれども、何が悪かったのか、今まではどうやって指導してきたのか、なぜここまで放置をしてきたのか、処分ができるのか。
二つまとめて伺います。
55福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、相談支援につきましては、障害者の方々の生活を支えるサービスの利用援助であったり、生活上の課題への相談、情報提供などを行うものでございまして、障害者の方々が希望する地域生活を実現するための大変重要な役割を担っていただいております。相談支援の事業所であったり相談支援専門員が不足しているなど、相談支援体制の強化が必要であると認識をしております。 このため、令和六年度報酬改定によりまして、基本報酬の引上げや加算の創設、拡充、また、令和六年度補正予算によります相談支援従事者等の養成研修の充実などに取り組んでおりまして、近年は相談支援の事業所数、相談支援専門…
56早稲田ゆき(立憲)
悪質な事業者に対してということで今お答えをいただきました。自治体にも周知を図ったということであります。 一方で、ミングルというようなところもございまして、ミングルの場合、自治体に事前相談をしております。そして、指導を受けて、事業を開始して、多数の公的機関もこれを利用してきた、そして実績も上げてきたということでありまして、これは、事業者、利用者、関与してきた公的機関共に違法性の認識がなく、社会インフラとして機能してきたわけであります。 こういう良質といいますか、きちんと自治体と打合せをしてやってきたところを今になって解釈を変えて遡及的に罰するようなこと…
57福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回、解釈を変えたということではございませんで、今回の対応は、紹介事業者が禁止される利益供与先に含まれるかどうか、これが不明確であったことから、運営基準の解釈の明確化を図ったものでございます。 三月三十一日付で指導監査の通知を改正いたしまして、禁止される利益供与先として紹介事業者等も含むことを、指導監査に係る着眼点として新たに明確化をさせていただきました。 こうした経緯も踏まえまして、処分については各指定権者において判断されるものであることが前提となりますが、現段階におきまして、今後の行為を対象とするものであって、過去の利益供与行為についてまで処分す…