ですから、国としては、法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付する、このことを各自治体にお願いをする。最後は、そこは自治体の御判断というのは、そのとおりだということでございます。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年6月6日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
前後のやりとり
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藤丸敏(自民)起こしてください。
福岡大臣。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員の御指摘の点につきましては、自治事務でございますので自治体の判断ということになりますが、あくまでも国といたしましては、資格確認書を一律に交付する必要があるとは考えておりませんので、制度の趣旨にのっとって運用していただくように努めていくということでございます。
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柚木道義(立憲)つまり、自治体の委任事務だから禁止はできないと今答弁したわけですよ。禁止できないという趣旨ですからね、うんとうなずいていますから。
全国の自治体の皆さんは固唾をのんで見守っていますからね。厚労省は、渋谷、世田谷方式を、全国の自治体の方々がまさに混乱回避、窓口十割自己負担問題回避のために国保の被保険者に全送付しても、厚生労働省は予算を削ったり意地悪しないということですからね。いいですね。ちょっとイエスかノーかだけ、最後、答えてください。イエスかノーかだけ、イエスかノーかだけ。ほかもやらなきゃいけないんだから。
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ですから、国としては、法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付する、このことを各自治体にお願いをする。最後は、そこは自治体の御判断というのは、そのとおりだということでございます。
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柚木道義(立憲)とにかく、自治体の事務だったら禁止できないということですから、これは答弁に残りますからね。本当に自治体の皆さんは今日の答弁を注視して見ているわけですからね。今後、五月三十日通知に更に輪を加えて圧力かけるような通知を出すやに、何かうわさも聞くので、そんなことは一切ないと思っていますので、今の答弁は重要なので、是非皆さん、地元の自治体から聞かれたら、そう答えてください。 介護従事者支援、骨太二〇二五年の部分で、介護と医療とまとめてちょっと聞きますし、もっと言うと、歯科技工士不足問題も報酬改定に関わるからちょっとまとめて聞いちゃいます、時間がないので。これは…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、骨太の方針に関する具体的な議論は、まずはこれからというふうに承知をしています。 介護報酬におけます令和八年度の処遇改善につきましては、これは予算編成過程で検討することとしておりますが、報酬改定で措置する場合には、期中改定で対応することとなると考えております。 医療、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、私自身も現場の関係者の方々から様々なお声をお聞きしていますし、この国会の議論でも様々な御指摘があったところでございます。こうした認識の下、今般講じている措置の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。…
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柚木道義(立憲)それぞれ、期中改定とか様々な対応をするという重要な答弁でした。歯科技工士についても前向きに来年度改定、これをやっていただけると私は今の答弁で受け止めています。 委員長、問題は、我々がずっと提案してきた介護、障害福祉の賃上げ法案、年間十二万の賃上げ法案を、前の国会で全会派一致で議決しているんですよ、この衆議院厚労委員会で対応すると。全員賛成しているんですよ、この場におられた方が、前の国会で。それなのに、何でこの賃上げ法案、審議、採決すらしないんですか。 委員長、この国会で、この介護、障害福祉賃上げ法案の審議、採決、委員長職権でもいいぐらいだと思いますよ…