御答弁いただき、ありがとうございます。
もちろん、いろいろやられているというのは十分理解をしているところでございます。おっしゃっていただいたとおり、生活介護の加算であったりとか、あと日中一時支援、地域活動支援センター、こうした取組はされているのは理解しているんですけれども、やはり当事者からの声を聞くと、この日中一時支援というのはすごく画一的な取組になっていて、放課後等デイサービスみたいに、月曜日から金曜日、フルフルで使えるかというと、なかなかそうはなっていない仕組みだと思います。
なので、二〇一二年から放課後等デイサービスが事業化されたことで、やはり、障害を有する子供を育てていながら仕事ができる、こうしたことは非常に増えてきている。ただ、十八歳を過ぎると、いろいろ取組をされているのは理解できるんですけれども、やはりまだまだ十分ではないというのが現状なんだというふうに捉えているところでございます。
そもそも論として、政策を考える上で、当事者の意見を聞いているという話も今御答弁いただきましたけれども、やはりまだまだ現状の把握が足りていないんだというふうに捉えているところでございます。そもそも、十八歳の壁に直面している方が日本全体でどれだけいるのかでしたり、保護者の就労の制約にどれだけつながっているのか、そうした実態把握に努めることでしたり、あと、当事者が実際にどのような課題を持っているのか、そしてどのような支えを必要にしているのか、こうしたことについて丁寧に調べることが、まず大前提として必要だというふうに考えております。
そこで、参考人にお伺いするんですけれども、現状、政府において、この十八歳の壁をめぐる現状の把握について、どのような取組をされておりますでしょうか。お願いいたします。
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藤丸敏(自民)
次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、障害を抱える子供を育てている方が直面する十八歳の壁についてお伺いいたします。
障害の程度が重たく、常時介護が必要な子供の多くは、特別支援学校卒業後の十八歳以降は生活介護や就労支援に通うことになります。一方で、生活介護事業所や就労支援施設の多くは十五時から十六時に終了してしまうので、その後に過ごす居場所がほとんどないというのが現状でございます。
卒業前までは、特別支援学校の下校後に放課後等デイサービスで過ごして、仕事を終えた親が十八時頃に子供を迎えに行く、こうしたように親子の生活を支える仕組みが構築されて…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
いわゆる十八歳の壁につきましては、十八歳で特別支援学校を卒業された後の日常生活におきまして、日々利用する障害福祉サービス上の生活介護等が、先ほども言及されましたように午後三時台などに終了する場合に、余暇活動の機会であったり居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また親御さんにとっては、自分が勤務している間の預け先が見つけ難いといった御意見があることについては承知をしております。
その上で、こうした点に関して、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護、これの延長支援加算を拡充し、預…
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- （上の発言）
126森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
もちろん、いろいろやられているというのは十分理解をしているところでございます。おっしゃっていただいたとおり、生活介護の加算であったりとか、あと日中一時支援、地域活動支援センター、こうした取組はされているのは理解しているんですけれども、やはり当事者からの声を聞くと、この日中一時支援というのはすごく画一的な取組になっていて、放課後等デイサービスみたいに、月曜日から金曜日、フルフルで使えるかというと、なかなかそうはなっていない仕組みだと思います。
なので、二〇一二年から放課後等デイサービスが事業化されたことで、やはり、障害を有する子供を育てていながら仕事ができる、こうしたことは非常に増えてきている。ただ、十八歳を過ぎると、いろいろ取組をされているのは理解できるんですけれども、やはりまだまだ十分ではないというのが現状なんだというふうに捉えているところでございます。
そもそも論として、政策を考える上で、当事者の意見を聞いているという話も今御答弁いただきましたけれども、やはりまだまだ現状の把握が足りていないんだというふうに捉えているところでございます。そもそも、十八歳の壁に直面している方が日本全体でどれだけいるのかでしたり、保護者の就労の制約にどれだけつながっているのか、そうした実態把握に努めることでしたり、あと、当事者が実際にどのような課題を持っているのか、そしてどのような支えを必要にしているのか、こうしたことについて丁寧に調べることが、まず大前提として必要だというふうに考えております。
そこで、参考人にお伺いするんですけれども、現状、政府において、この十八歳の壁をめぐる現状の把握について、どのような取組をされておりますでしょうか。お願いいたします。
127野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
厚生労働省において、御指摘のいわゆる十八歳の壁と言われる課題に関しまして、その関係する人数であるとか就労制約を受けられている方の人数などといったデータ的な面での実態調査は行っておりませんが、制度の見直しあるいは報酬改定の検討などに際して、支援機関であるとか当事者団体との意見交換、情報収集などを行ってきたところでございます。
例えば、令和六年度の報酬改定に際しましては、関係団体ヒアリングの中で、家族の方の就労支援あるいは十八歳以降の重症者の居場所としての生活介護の拡充といった御意見を伺ったところでございまして、これも踏まえて、先ほ…
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128森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
支援機関であったりとか当事者団体からの意見交換を踏まえて施策については検討しているというような答弁でしたが、実際に困っている方がどれだけいるのか、そして就労調整を強いられている保護者の方がどれだけいるのか、こうした数については、やはりしっかり丁寧に把握をしないと、どれくらいの規模感での政策が必要なのか、こうしたことが間違いなく捉えられないというふうに認識をしているところでございます。
なので、やはり、まず、実態としてどうなっているのか、この調査の必要性を強く感じているんですけれども、大臣にお伺いいたします。この…
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129福岡資麿(自民)厚生労働大臣
障害のある方の余暇活動、居場所の支援につきましては、日中活動の場を確保する日中一時支援事業だったり、先ほども申し上げましたように、創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センターなどを地域の実情に応じた形で実施をしております。
このような障害者の方々の余暇活動や居場所も含めまして、福祉分野へのニーズにつきましては、これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換を行っておりまして、引き続き、当事者などの御意見を丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
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