これは社会保険料ベースでやっていることですので、この金額はさすがにまずいと私個人も思いました。しっかりこれは下げるように、横ばいではなくて、上昇率、上がるより、下げるような取組を是非やっていただきたい。そのためにはやはりもう少し規制が必要で、例えば手数料の上限を決めるとか、それぐらいまでしないと実効性は厳しいんじゃないのかなと思っております。
次に、介護施設の管理者要件について教えてください。
今、介護施設の管理者の要件として、常勤であることが求められていると思います。この中で、育児・介護休業法の対象となる未就学児を持つ親は、週三十時間以上で常勤とみなされていて、いわゆる管理者になれます。ただ、子供が小学校に入学するとこの特例が外れて、四十時間でないと常勤と認められません。常勤職員として管理者を立派に務めていた方が、ただ子供が小学校に上がったからといって管理者ができなくなるという合理性は全くないと思うんですよね。
小学校低学年というのは、やはり一人で家にいることも難しいですし、学校行事もあって、場合によっては未就学児よりも親の力が必要になることがあると思います。社会全体においても、小一の壁というのは有名です。人材確保の面でも、子育て支援の面でも、小学校低学年の子供を持つ親にも週三十時間以上を常勤とみなすという特例、これを適用することはできませんでしょうか。それで助かる業界というのはいっぱいあるようですが、いかがでしょうか。
117山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
お答えいたします。
厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。
医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事業者が多くて、これは実は、医療・介護分野以外のところではこれが三〇％から四〇％とする事業者が多い状況に比べて、率の上では医療・介護分野が少し低…
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118福福田徹(国民)
ありがとうございます。
評価が難しいということですが、これは評価しないと全く改善ができないものです。
ごめんなさい、もう一回確認させてください。
紹介料は下がったのか、離職率は下がったのか、そして今、ハローワークは民間経由よりも多いとおっしゃいましたが、それは事実ですか。もう一回教えてください。
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119山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
離職率については、余り変わっておりません。今、直近の数字について算出しておりますので、今実は手元にあるのが令和三年度の数字まででありますので、我々が取り組んだ前の数字になっておりますので、これは早急にデータを整えて、先生の言われるとおり、ちゃんとそういった効果があったかどうかというのを確認をしなきゃいけないというふうに思っております。
ハローワークのシェアが伸びているというのは事実であります。これは、雇用動向調査という、ハローワークなり民間事業者から取ったデータではなくて、一般の政府の統計として取った数字でありますので、これは先ほど申し上げたとおりのも…
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- （上の発言）
120福福田徹(国民)
これは社会保険料ベースでやっていることですので、この金額はさすがにまずいと私個人も思いました。しっかりこれは下げるように、横ばいではなくて、上昇率、上がるより、下げるような取組を是非やっていただきたい。そのためにはやはりもう少し規制が必要で、例えば手数料の上限を決めるとか、それぐらいまでしないと実効性は厳しいんじゃないのかなと思っております。
次に、介護施設の管理者要件について教えてください。
今、介護施設の管理者の要件として、常勤であることが求められていると思います。この中で、育児・介護休業法の対象となる未就学児を持つ親は、週三十時間以上で常勤とみなされていて、いわゆる管理者になれます。ただ、子供が小学校に入学するとこの特例が外れて、四十時間でないと常勤と認められません。常勤職員として管理者を立派に務めていた方が、ただ子供が小学校に上がったからといって管理者ができなくなるという合理性は全くないと思うんですよね。
小学校低学年というのは、やはり一人で家にいることも難しいですし、学校行事もあって、場合によっては未就学児よりも親の力が必要になることがあると思います。社会全体においても、小一の壁というのは有名です。人材確保の面でも、子育て支援の面でも、小学校低学年の子供を持つ親にも週三十時間以上を常勤とみなすという特例、これを適用することはできませんでしょうか。それで助かる業界というのはいっぱいあるようですが、いかがでしょうか。
121黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護事業者の管理者につきましては、先生御指摘のように、利用者等へのサービスの提供場面などで生じる事象を適時適切に把握をすることが求められておりますので、常勤であることを求めております。介護保険の基準上の常勤の定義は、一週当たり三十二時間を常勤として取り扱っているところでございます。
その上で、育児・介護休業法におきまして、小学校就学前の子を養育する労働者に対しまして短時間勤務制度の措置を講ずる努力義務を事業主に課されていることを踏まえまして、介護現場におきましても、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤…
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122福福田徹(国民)
これは、常勤を、少し時間を延ばしても、それで恐らく労働抑制には、だから働かない、働く時間を短くするということはないと思うんですよね。それまで責任を持って務めていた仕事をそのままできるようにしていただくことは、社会全体に価値があることだと思いますので、是非検討いただきたいと思います。
サービスの質とか安全というのは極めて重要で、そのために要件とか配置基準みたいな規制があると思いますが、どの業態でもそれが実態に即していないということが多々あると思うんですよね。要件や配置基準が多大な非効率を生み出しているということが、私の専門としている医療でもいっぱいありま…
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123
藤丸敏(自民)
次に、森ようすけ君。
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