2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 237 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
お答えいたします。
追納率が低調な要因としましては、納付の猶予を受けられた方の金銭的負担によるもの、それと、納付猶予制度あるいは追納制度の周知が不足しているというようなことだと認識しております。
これまでも日本年金機構におきましては、追納が促進されるように、納付猶予あるいは学生納付特例が承認された際に、追納制度の案内、あるいは、納付の承認後二年あるいは九年目の者に対しまして、追納勧奨状の送付の取組をしたところでございます。
さらに、今後の取組としましては、今年の四月から、猶予の承認後十年目の方に対する追納勧奨状の送付、あるいは今年の六月から、追納の勧奨状におきまして、追納額と年金額の増加の関係を分かりやすく図に示すことによりまして、あるいは、追納の申込書につながる二次元コードを付与した案内の実施、そういうことをやりまして、追納が促進されるよう努めてまいりたいと思っております。
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宗野創(立憲)
ありがとうございます。 当事者の意見も是非聞いて進めていただきたいと思います。 次に、財源について、幾つか事実確認をしたいと思います。 基礎年金の底上げの年金カット防止を行った場合に、社会保険料が上がるのではないかという懸念の声がたくさん寄せられています。 資料九を御覧ください。これは、世代ごとに、今の公的年金制度に感じることを聞いたアンケートです。赤枠内の回答を見ると、保険料負担が今後増えるかもしれないことへの不安というのが、年金がもらえる、あるいは減るかもしれない、そういった不安に次いで大きいということなんですね。これは本当に本音だなと思うわ…
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長妻昭(立憲)
お答えをいたします。 まず、社会保険料、年金の保険料ですね。例えば、修正案が仮に通ると、これは手厚くなるので、常識的に、保険料が上がるんじゃないのか、こうネット上でも言われておりますが、これはもう今のルールでは決定しておりまして、保険料は一八・三％。これは、半額が事業主負担で半分が自己負担ということで固定化して、今もこの保険料ですけれども、これが増えることはありません、この修正案が通ったとしても。その前提でこの底上げをするというのが一つの肝であります。 そして、財源のことでありますけれども、これも幾つか考えなければいけないことがあるんですが、まず、今…
236宗野創(立憲)
ありがとうございます。
大変分かりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございます。今の部分を是非ネットで切り取って拡散をしたいなというふうに思うんですが、是非、丁寧な説明を私も含めてしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは最後に、納付猶予制度について伺いたいと思います。
ここで、済みません、修正案の提出者の方はありがとうございました。
納付猶予制度について伺います。現在、追納率が七％、学生特例では八・九％と非常に低調である、そういった現状があります。要因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
追納率が低調な要因としましては、納付の猶予を受けられた方の金銭的負担によるもの、それと、納付猶予制度あるいは追納制度の周知が不足しているというようなことだと認識しております。
これまでも日本年金機構におきましては、追納が促進されるように、納付猶予あるいは学生納付特例が承認された際に、追納制度の案内、あるいは、納付の承認後二年あるいは九年目の者に対しまして、追納勧奨状の送付の取組をしたところでございます。
さらに、今後の取組としましては、今年の四月から、猶予の承認後十年目の方に対する追納勧奨状の送付、あるいは今年の六月から、追納の勧奨状におきまして、追納額と年金額の増加の関係を分かりやすく図に示すことによりまして、あるいは、追納の申込書につながる二次元コードを付与した案内の実施、そういうことをやりまして、追納が促進されるよう努めてまいりたいと思っております。
238宗野創(立憲)
済みません、私は要因を聞いたんですけれども。今何をやっているかじゃなくて、要因を聞いているんですね。 今、調査を精緻に行っていないということで、今回の年金部会でも、議論のベースになるそもそもの資料がないということが私は大きな問題だったというふうに思うわけです。 そういった中で、資料十二を御覧ください。日本では、国際的に比較しても、賃金カーブが十二、三年目ぐらいまでは非常に国際的にも低い状況にある。そこから、十五年以上、十九年目の辺りでぐっと伸びてくるわけですね。こういった賃金カーブの中で、現実的に、学生が二十代、三十代前半で追納を行うというのは金銭的…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
一般的に、納付期限の延長であったり撤廃は、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や免除等の手続をしている方とのバランスであったり、恒久的に事後的な納付機会が増えることで、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が一層高くなることなどについて考慮する必要があると思います。 それに加えまして、今御提案いただきました学生納付特例、これの延長につきましては、他の免除者や納付猶予者と異なり、学生納付特例だけ追納期間を延長することについてのバランスをどう考えるか。また、先ほど、データを基に…
240宗野創(立憲)
ありがとうございます。
次回の改正に向けて、データに基づいた議論が行われることをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。