宗野創 (立憲民主党)

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 240 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）

前後のやりとり

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• 237巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官

  お答えいたします。 追納率が低調な要因としましては、納付の猶予を受けられた方の金銭的負担によるもの、それと、納付猶予制度あるいは追納制度の周知が不足しているというようなことだと認識しております。 これまでも日本年金機構におきましては、追納が促進されるように、納付猶予あるいは学生納付特例が承認された際に、追納制度の案内、あるいは、納付の承認後二年あるいは九年目の者に対しまして、追納勧奨状の送付の取組をしたところでございます。 さらに、今後の取組としましては、今年の四月から、猶予の承認後十年目の方に対する追納勧奨状の送付、あるいは今年の六月から、追納の…

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• 238宗野創(立憲)

  済みません、私は要因を聞いたんですけれども。今何をやっているかじゃなくて、要因を聞いているんですね。 今、調査を精緻に行っていないということで、今回の年金部会でも、議論のベースになるそもそもの資料がないということが私は大きな問題だったというふうに思うわけです。 そういった中で、資料十二を御覧ください。日本では、国際的に比較しても、賃金カーブが十二、三年目ぐらいまでは非常に国際的にも低い状況にある。そこから、十五年以上、十九年目の辺りでぐっと伸びてくるわけですね。こういった賃金カーブの中で、現実的に、学生が二十代、三十代前半で追納を行うというのは金銭的…

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• 239福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  一般的に、納付期限の延長であったり撤廃は、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や免除等の手続をしている方とのバランスであったり、恒久的に事後的な納付機会が増えることで、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が一層高くなることなどについて考慮する必要があると思います。 それに加えまして、今御提案いただきました学生納付特例、これの延長につきましては、他の免除者や納付猶予者と異なり、学生納付特例だけ追納期間を延長することについてのバランスをどう考えるか。また、先ほど、データを基に…

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• （上の発言）

  240宗野創(立憲)

  ありがとうございます。

  次回の改正に向けて、データに基づいた議論が行われることをお願いして、質問を終わります。

  ありがとうございました。

• 241藤丸敏(自民)

  次に、井坂信彦君。

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• 242井坂信彦(立憲)

  立憲民主党の井坂信彦です。 十分しかないので、早速入ります。 総理は本会議で、底上げを行えば、将来的に九九・九％を超える厚生年金受給者の給付水準が上昇するというふうに答弁をされました。これは具体的には、現在三十八歳以下の厚生年金受給者は、高所得、超高所得の方も含めて九九・九％、要はほぼ全員が、今回の我々の修正が可決、通った方が厚生年金が増えますよということであります。 これが、年齢が三十八歳より高くなっていきますと、その中で、高所得の方で、我々の修正が通ったとしても厚生年金が増える人の割合というのが少しずつ減ってくる、こういう仕組みになっています。…

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• 243福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  令和六年財政検証を基に、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおいて、仮に、厚生年金の積立金の配分の見直しと国庫負担の追加等を行うことで、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、現在四十歳、五十歳の方の約九五％、現在六十歳の方の約六五％、現在六十五歳の方の約五〇％の方は年金受給総額が増える見込みとなっておりまして、多くの方において年金受給総額にプラスの影響がある見込みとなっております。

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