ありがとうございます。
今の御説明でもあったように、今回の制度改正の背景というのは、働き者がばかを見ないようにするとか、働き方に中立的な制度にするとか、働き控えを防ぐ、そういう思想の一方で、稼ぎのある人というのは年金制度を支える方に回ってもらって、それによって年金財政を安定させていく、こういった思想のある種の対立というのがあって、この妥協点として今回の停止基準額の引上げ、ここに落ち着いたということなんだと理解しております。
さらに、この先を見てということで、では、この先、在職老齢年金制度、この制度を今後どうしていくのかということについて伺いたいんですけれども、例えば、働き方に中立的な制度にするということを徹底するのであれば、先ほど私が申し上げた、今回、この制度の下で今対象となっていない収入を得ている方、請負だとか顧問契約だとか、あと不動産収入を得ているとか、こういう働き方若しくは収入の得方をしている方までも対象として、同じ収入がある人はひとしく年金を削りましょう、こういう制度にしていくということが一つの在り方なんじゃないかと思っております。
一方で、もう一つの在り方というのは、公平性というものを勘案しつつ働き控えを防ぎ、あと、本来もらうべき年金をしっかり支給する、そういった思想を徹底させて、繰り返しになりますけれども、在職老齢年金制度というものを撤廃を目指していく、これがもう一つの在り方なんだと思っています。
では、国として、政府として、今後、今回の改正の先にどういう方向を目指していくのが望ましいというようにお考えなのか、この点について副大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
先ほども御説明させていただきましたが、在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険の例外的な仕組みでございまして、一定以上の賃金を得ている方に年金制度の支え手に回っていただくものでございます。
今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、支給停止の基準額を、平均的な五十代の賃金に一定の年金収入を足し上げた額である六十二万円に引き上げることで、高齢者の方が厚生年金の支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的としております。
一部の業界からは、…
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37根根本拓(自民)
ありがとうございます。
今、副大臣から重要な点を御指摘いただいて、高齢者の方の労働力というものを今後社会の中で最大限活用していかなければいけない、この視点は非常に重要だと思っております。しかし一方で、それだけでは、稼いでいるんだからいいじゃないかという批判に十分に応えられるかというと、十分に応えられない部分もあるのではないかと思っております。
私として、一つ問うべきだと思っているのは、稼いでいる高齢者の方というのが本当に資力のある高齢者なのかということだと思っています。確かに、この方たちというのは、今の時点を取れば稼いではいる。しかし、例えば六十五歳…
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38鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
仮に在職老齢年金制度を廃止した場合には、現在支給が停止されている厚生年金給付額の全てが新たに支給されることから、将来世代の厚生年金の給付水準を低下させるといった懸念の声がございます。
その一方で、在職老齢年金制度につきましては、就業意欲を阻害する等の問題が指摘されていることから、今回の法案では、支給停止の基準額を引き上げることとしております。
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- （上の発言）
39根根本拓(自民)
ありがとうございます。
今の御説明でもあったように、今回の制度改正の背景というのは、働き者がばかを見ないようにするとか、働き方に中立的な制度にするとか、働き控えを防ぐ、そういう思想の一方で、稼ぎのある人というのは年金制度を支える方に回ってもらって、それによって年金財政を安定させていく、こういった思想のある種の対立というのがあって、この妥協点として今回の停止基準額の引上げ、ここに落ち着いたということなんだと理解しております。
さらに、この先を見てということで、では、この先、在職老齢年金制度、この制度を今後どうしていくのかということについて伺いたいんですけれども、例えば、働き方に中立的な制度にするということを徹底するのであれば、先ほど私が申し上げた、今回、この制度の下で今対象となっていない収入を得ている方、請負だとか顧問契約だとか、あと不動産収入を得ているとか、こういう働き方若しくは収入の得方をしている方までも対象として、同じ収入がある人はひとしく年金を削りましょう、こういう制度にしていくということが一つの在り方なんじゃないかと思っております。
一方で、もう一つの在り方というのは、公平性というものを勘案しつつ働き控えを防ぎ、あと、本来もらうべき年金をしっかり支給する、そういった思想を徹底させて、繰り返しになりますけれども、在職老齢年金制度というものを撤廃を目指していく、これがもう一つの在り方なんだと思っています。
では、国として、政府として、今後、今回の改正の先にどういう方向を目指していくのが望ましいというようにお考えなのか、この点について副大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
40鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
制度の今後の方向性について御質問いただきました。在職老齢年金制度は、厚生年金制度の中の支え合いとしまして、賃金のある高齢者には、なお現役として年金制度を支える側に立っていただいて御協力をいただいているものでありまして、厚生年金制度で賦課される報酬以外の収入や資産は考慮しておりません。
一方で、賃金以外の収入がある者との公平性の観点からの指摘もございます。社会保障審議会年金部会においても、総収入をベースに年金額を調整する制度とすることなど、調整方法そのものの見直しについて御意見もいただいております。現行では調整の対象としていない収…
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41根根本拓(自民)
ありがとうございます。
今の副大臣の御答弁で、この制度は、まだまだ、今回の改正で終わりということではなくて、今後も議論を続けていくべき制度なんだということが理解できたかと思います。
理解していなければいけないと思うのは、今の制度もある種の妥協、今回の法改正の結果というのもある種の妥協の下に成り立っていて、まだまだいろいろな面で不完全な部分があるということだと思っております。
働き方に中立的な制度にするという観点からは、いろいろな難しさ、収入を把握するというのは本当に難しいなというのをこの厚生労働委員会で議論を拝聴していても感じておりますけれども、そ…
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42間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答え申し上げます。
まず、現行の厚生年金の標準報酬月額上限であります六十五万円を超える標準報酬月額を既に設定している健康保険の方を参考にいたしますと、令和五年三月時点で、今回の見直しの対象となる標準報酬月額が六十八万円以上の方は約二百二十万人、全被保険者数に占める割合は約五・四％と見込んでございます。
また、現行の標準報酬月額上限である六十五万円に該当する方の割合、これを年齢別で、年代別で見てみますと、これは年齢とともに上昇する傾向がありまして、令和四年度末時点で申し上げますと、二十代では男性が〇・七％、女性〇・三％の方が該当してございます。三十代…
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