八幡愛 (れいわ新選組)

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 253 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

免除を受けている人たちだけを補助する、満額受けられるようにというか、私、れいわ新選組は、とにかく一律で免除していくべきだと思うんですよ。そうなったら稼いでいる人たちに不公平があるじゃないかというんですけれども、よく言われるんですけれども、それはまた別の形で徴収をさせていただく。そうしないと、一律で減免措置をしていく、考えていくということの方がやはり大事なんじゃないかなと思っております。

年金というのは、やはり全国民に関わってくる問題です。特に、若年層の負担、これを軽減することで、結婚や出産など、将来の投資能力を増やして、少子化対策にも間接的に寄与する可能性も考えられますから、やはり保険料の減免というのは政府・与党には考えていただきたいと思っております。

続いて、今回の改正案でも議論となるポイントです。マクロ経済スライドについてです。

政府は、二〇〇四年の年金改正で、厚生年金の保険料率と国民年金保険料額を固定して、マクロ経済スライドを導入して、自動的に給付額を抑制する仕組みを導入しました。

冒頭申し上げましたが、公的年金で最も重大な問題は、生活保護費にも満たない低額の年金受給者が広範囲に及んでいることです。特に、女性の低年金が深刻となっています。それにもかかわらず、いまだにマクロ経済スライドの減額調整を適用する。年金給付額の減額を押しつけていると考えます。

物価上昇で年金受給者の生活が苦しく、各党が消費税の減税の訴えを検討する中、昨日ですか、ガソリンの価格高騰を抑えるためにも、政府が新しい措置をするんだというスタートもありました。それでも、マクロ経済スライドで年金給付額を抑制しているということは、何か政策がちぐはぐしているんじゃないかなと感じます。

社会保障審議会の部会の委員である駒村康平教授も、マクロ経済スライドは基礎年金の給付水準を低下させ、低所得者の年金水準を大きく引き下げる逆進性を持つと、ここでも問題を指摘されております。

マクロ経済スライドは、緊縮財政が第一で、やはり国民の生活は後回しという、何とも冷たい政府を象徴している制度じゃないかなと思うんですけれども、私は即刻廃止すべきだと考えます。いかがでしょうか。

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