二十五分間、質問をさせていただきます。福岡大臣そして間局長、よろしくお願いをいたします。
最初に申し上げますけれども、他党の方々には大変申し訳ないんですけれども、昨日から、自民党、公明党、立憲民主党で修正協議をさせていただいております。本当でしたら、当然、全ての政党で、与野党で時間をかけて協議するのが、これほど重要な重要広範議案ですから当たり前なんですね。
ただ、言い訳をするわけではありませんけれども、これは、諸般の事情で五月三十日にこの厚労委員会で採決されないともう今国会では成立は無理だという中で、そうなると、五月二十八日、来週水曜日の夕方の理事会の時点では修正案というものが出てこないともう無理だという本当にタイトなスケジュールの中で、自民党さんと公明党さんと我が党が議論をしているということに関しては、本当にこれはおわびしかないんですけれども、そこで一緒に議論できない党の皆さんには、冒頭、まず心よりおわびをしたいと思っております。
そして、今日、山井事務所でちょっと計算をしましたけれども、今日の配付資料を見ていただきたいんですけれども、例えば、前回の配付資料を夫婦でちょっと合算してみたんですね。
どういうことかといいますと、今日の配付資料を見ていただきますと、今日の配付資料の三ページにありますように、例えば、単身であると、四十歳の男性の場合、基礎年金のみの六・八万円の方は、三百三十一万円、この修正案が実現すると生涯で増える。そして、女性の場合は三百九十八万円増えるということです。
仮に、先日も福岡大臣が機械的に夫婦で合算した数字を井坂議員に答弁してくださいましたので、ちょっと山井事務所で合算を機械的に改めてさせていただきましたら、この低年金の御夫妻でしたら、合計七百二十九万円も生涯で増えるんですよね。先ほど早稲田議員の質問がありましたけれども、低年金の人たちほど増え幅が多いということで、繰り返し言いますけれども、特に低年金の方々にとって、生涯七百二十九万円増えるかどうかというと、人生が大きく変わると思うんですね。さらに、例えば、四十歳でもうちょっと年金が高い、基礎年金六・七万円、比例九・二万円という、どっちかというと年金が多い方の方でも、男性が百六十八万円、女性が二百二万円で、合わせると三百七十万円。
やはり、早稲田議員の答弁で福岡大臣がしてくださったように、男性より女性、高齢者よりも現役、現役の中でも、四、五十代より二、三十代の方がより年金が底上げになるということになるのがマクロ経済スライドの調整期間の一致の特徴であって、私たちのこの修正案、前も言いましたように、元々これは田村法案と言われておりまして、田村さんがずっと、厚生労働大臣あるいはその前から言っておられたものであります。
それで、この表を見ると、繰り返し言いますけれども、将来的ですから、二〇五〇年、今から二十五年後には一・七兆円ぐらいの予算が必要になるという説もあれば、先ほど議論があったように、二〇五二年に十三・四兆円、二〇二五年、今年が十三・四兆円だから、そもそも基礎年金の国庫負担に使う額は今と変わらないやん、そういう意見もあるわけです。
そういう中で、はっきり言いまして、党派を超えて、この厚労委員会におられる方々は割と、将来の財源のことはあるとはいえ、とにかく低年金の方や若い方や女性にとっては、これは本当に人生が変わる重要な底上げだなということは理解されていると思うんです。
ところが、厚生年金流用論というのが根深くて、残念ながら、インターネットとかを見ると反対論ばっかりで、九九％ぐらい反対論で、私のところも苦情ばっかり来るんです。頑張ってくださいというのはほとんどありませんよ。何あほなことやっているんやという苦情が多いんですね。
それで、今日は、テーマは、つまり、厚生年金の基金を使って基礎年金（国民年金）の底上げをしますと報道されたら、普通の方は、厚生年金を削って低年金の国民年金の人を救うんだなと、誤解というか、そう受け止めてしまうんですよね。そうすると、当たり前の話、厚生年金の人というのは今九割ぐらいですかね、国民年金だけの人は少ないから、だから、九割ぐらいの人は、困っている人を救うために自分の年金を減らす改革、それはちょっと困りますと。
反対論が多いというのは分かるんだけれども、ちょっと余り長話しても申し訳ないんですけれども、これは非常に根深いんですよね。
それで、質問通告もしておりますが、今回、厚労省が、間違ってはいないけれども、分かりにくい、今言ったように誤解を招くので、ホームページを変えられたと聞きました。そのホームページというのは、今日の配付資料にも十六ページにあるんですけれども、つまり、今まで基礎年金（国民年金）としていたのを、基礎年金の下に国民年金と厚生年金も書いて、基礎年金イコール国民年金じゃなくて、基礎年金の中に厚生年金もあるんですよということを明確化していただいたんだと思うんですけれども、この趣旨についてお答えください。
141
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
資格確認書は、制度上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしております。
その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者の方々については、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の時間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行うこととしたものでございます。
国民健康保険の被保険者には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはないというふうに考えておりますが、先ほど、渋谷、世田谷の例をお示しい…
この発言のページ
142
早稲田ゆき(立憲)
終わりますが、これに追随をする市区町村も出てくると思います。それだけトラブルは減っておりません。そのことを是非しっかり頭に入れていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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143
藤丸敏(自民)
次に、山井和則君。
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- （上の発言）
144
山井和則(立憲)
二十五分間、質問をさせていただきます。福岡大臣そして間局長、よろしくお願いをいたします。
最初に申し上げますけれども、他党の方々には大変申し訳ないんですけれども、昨日から、自民党、公明党、立憲民主党で修正協議をさせていただいております。本当でしたら、当然、全ての政党で、与野党で時間をかけて協議するのが、これほど重要な重要広範議案ですから当たり前なんですね。
ただ、言い訳をするわけではありませんけれども、これは、諸般の事情で五月三十日にこの厚労委員会で採決されないともう今国会では成立は無理だという中で、そうなると、五月二十八日、来週水曜日の夕方の理事会の時点では修正案というものが出てこないともう無理だという本当にタイトなスケジュールの中で、自民党さんと公明党さんと我が党が議論をしているということに関しては、本当にこれはおわびしかないんですけれども、そこで一緒に議論できない党の皆さんには、冒頭、まず心よりおわびをしたいと思っております。
そして、今日、山井事務所でちょっと計算をしましたけれども、今日の配付資料を見ていただきたいんですけれども、例えば、前回の配付資料を夫婦でちょっと合算してみたんですね。
どういうことかといいますと、今日の配付資料を見ていただきますと、今日の配付資料の三ページにありますように、例えば、単身であると、四十歳の男性の場合、基礎年金のみの六・八万円の方は、三百三十一万円、この修正案が実現すると生涯で増える。そして、女性の場合は三百九十八万円増えるということです。
仮に、先日も福岡大臣が機械的に夫婦で合算した数字を井坂議員に答弁してくださいましたので、ちょっと山井事務所で合算を機械的に改めてさせていただきましたら、この低年金の御夫妻でしたら、合計七百二十九万円も生涯で増えるんですよね。先ほど早稲田議員の質問がありましたけれども、低年金の人たちほど増え幅が多いということで、繰り返し言いますけれども、特に低年金の方々にとって、生涯七百二十九万円増えるかどうかというと、人生が大きく変わると思うんですね。さらに、例えば、四十歳でもうちょっと年金が高い、基礎年金六・七万円、比例九・二万円という、どっちかというと年金が多い方の方でも、男性が百六十八万円、女性が二百二万円で、合わせると三百七十万円。
やはり、早稲田議員の答弁で福岡大臣がしてくださったように、男性より女性、高齢者よりも現役、現役の中でも、四、五十代より二、三十代の方がより年金が底上げになるということになるのがマクロ経済スライドの調整期間の一致の特徴であって、私たちのこの修正案、前も言いましたように、元々これは田村法案と言われておりまして、田村さんがずっと、厚生労働大臣あるいはその前から言っておられたものであります。
それで、この表を見ると、繰り返し言いますけれども、将来的ですから、二〇五〇年、今から二十五年後には一・七兆円ぐらいの予算が必要になるという説もあれば、先ほど議論があったように、二〇五二年に十三・四兆円、二〇二五年、今年が十三・四兆円だから、そもそも基礎年金の国庫負担に使う額は今と変わらないやん、そういう意見もあるわけです。
そういう中で、はっきり言いまして、党派を超えて、この厚労委員会におられる方々は割と、将来の財源のことはあるとはいえ、とにかく低年金の方や若い方や女性にとっては、これは本当に人生が変わる重要な底上げだなということは理解されていると思うんです。
ところが、厚生年金流用論というのが根深くて、残念ながら、インターネットとかを見ると反対論ばっかりで、九九％ぐらい反対論で、私のところも苦情ばっかり来るんです。頑張ってくださいというのはほとんどありませんよ。何あほなことやっているんやという苦情が多いんですね。
それで、今日は、テーマは、つまり、厚生年金の基金を使って基礎年金（国民年金）の底上げをしますと報道されたら、普通の方は、厚生年金を削って低年金の国民年金の人を救うんだなと、誤解というか、そう受け止めてしまうんですよね。そうすると、当たり前の話、厚生年金の人というのは今九割ぐらいですかね、国民年金だけの人は少ないから、だから、九割ぐらいの人は、困っている人を救うために自分の年金を減らす改革、それはちょっと困りますと。
反対論が多いというのは分かるんだけれども、ちょっと余り長話しても申し訳ないんですけれども、これは非常に根深いんですよね。
それで、質問通告もしておりますが、今回、厚労省が、間違ってはいないけれども、分かりにくい、今言ったように誤解を招くので、ホームページを変えられたと聞きました。そのホームページというのは、今日の配付資料にも十六ページにあるんですけれども、つまり、今まで基礎年金（国民年金）としていたのを、基礎年金の下に国民年金と厚生年金も書いて、基礎年金イコール国民年金じゃなくて、基礎年金の中に厚生年金もあるんですよということを明確化していただいたんだと思うんですけれども、この趣旨についてお答えください。
145福岡資麿(自民)厚生労働大臣
公的年金制度は、被保険者の働き方に応じて、加入をする際の制度の名称として、国民年金、厚生年金保険という用語を使っている一方で、受け取る際の年金の名称としては、基礎年金という用語を使い分けているところでございます。
御指摘の厚生労働省のホームページに掲載している年金制度の基本的な資料につきましては、これまで、加入する制度と受け取る年金の名称を区別せずに、国民年金（基礎年金）と記載しておりましたため、受け取る年金については、国民年金という用語を使わず基礎年金に統一する、こういう見直しを行わせていただいたところでございます。
今後も、基礎年金の周知広報に当…
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146山井和則(立憲)
つまり、これは誰が悪いわけでもないんですよ。あるときは基礎年金は国民年金とイコールという意味に使われるし、あるときは基礎年金は厚生年金も含まれているんだけれども、専門家でも分かりにくいぐらいだから、国民からすると、厚生年金と違う、基礎年金というのは国民年金のことかなと。おまけに、その前に厚生年金の積立金を使ってと書いてあるから、減るのは厚生年金だと誤解しちゃうんですよね。
それで、私も、これを議事録に残すのはつらいんですけれども、私たちに来ている苦情の、Ｘというかメールを読み上げさせていただきます。
厚生年金を払ってきた皆さん、黙っていていいの、皆さ…
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147間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
基礎年金は、御案内のように、全国民の共通の給付でございますので、そして、どの制度にどれだけ加入したかにかかわらず、保険料納付期間に応じて定額の給付が行われます。その意味では、委員から先ほどからもおっしゃっていただいていますけれども、厚生年金と国民年金、加入制度の話と給付の話は、ごちゃごちゃにならないようにする必要があると思っています。
仮に基礎年金の給付水準が上昇した場合には、どの制度に加入していたかにかかわらず、全ての加入期間について、ひとしくその水準が上昇しますので、厚生年金受給者の基礎年金も上昇する、厚生年金受給者にとってい…
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