福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

資格確認書は、制度上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしております。

その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者の方々については、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の時間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行うこととしたものでございます。

国民健康保険の被保険者には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはないというふうに考えておりますが、先ほど、渋谷、世田谷の例をお示しいただきました。個別の自治体の状況を把握しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

なお、御提案がありました六十五歳から七十四歳までの方についてでございますが、この世代の方々は、マイナ保険証の利用率が他の年代と比較し相対的に高水準にあり、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般に高いとは言えず、より多様な属性の方が含まれていることから、必ずしも後期高齢者の方々と同様に捉えることはできないというふうに考えています。

いずれにしましても、発行済みの健康保険証の有効期限切れに伴いまして、マイナ保険証が使えないことで、患者さんの不利益であったり、自治体や医療機関窓口での混乱が生じないように、引き続き、国民の皆様であったり医療機関に対しまして丁寧に周知を行ってまいりたいと思います。

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