お答えいたします。
ただいま御指摘のありました財政検証の経済前提のうち、ＧＰＩＦのまず実質運用利回りでございますけれども、ＧＰＩＦの運用実績を基礎に保守的に設定する観点から、成長型経済移行・継続ケースは、十年移動平均の上位七〇％をカバーする値にしております。過去三十年投影ケースは、同上位八〇％をカバーする値を基礎に設定しております。かなり幅広く設定しております。
また、就業率につきましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働力需給の推計を基に、成長型経済移行・継続ケースは、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展するシナリオで、過去三十年投影ケースは、女性及び高齢者等の労働参加が一定程度進むシナリオを用いて設定をしてございます。
さらに、外国人の入国超過数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口において設定されている二〇一六年から二〇一九年の平均値を用いているところでございます。
その上で、特に人口の前提につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口を用いつつ、これについては、出生や死亡、外国人の入国超過の状況などについて幅を持って推計をしている、決め打ちではなくて幅を持って推計している、こういうことでございます。
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森下千里(自民)
このように、年金は幅広く保障がされるというふうに承知をしております。けれども、実際には、町というか地元を歩いておりますと、高齢の方からは、こんな金額じゃ暮らせないという厳しいお声も聞きます。そういう声を聞きますと、正直、私たちの世代は本当に大丈夫なんだろうかというふうに思うところもありますので、是非とも、年金に対してやはりもっと皆さんが期待をしていただけるように、分かりやすく周知をしていただくということが大変に重要かと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二でございます。
年金制度改革関連法案に関する質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速始めさせていただきます。
日本の人口一億二千七百万人のうち、令和四年度末現在で約六千七百四十四万人が公的年金制度に加入されています。それに対して、約三千九百七十五万人の年金受給者がおられます。日本の人口の半分が年金加入者、四分の一が年金受給者ということでございます。
被保険者が、年金加入者が年間約四十一兆円の保険料を納付し、国庫負担の約十三兆円と合わせて、年金受給者に対して年間約五十三兆円の給付が行われています。高齢者世帯の約五割が…
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- （上の発言）
29間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま御指摘のありました財政検証の経済前提のうち、ＧＰＩＦのまず実質運用利回りでございますけれども、ＧＰＩＦの運用実績を基礎に保守的に設定する観点から、成長型経済移行・継続ケースは、十年移動平均の上位七〇％をカバーする値にしております。過去三十年投影ケースは、同上位八〇％をカバーする値を基礎に設定しております。かなり幅広く設定しております。
また、就業率につきましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働力需給の推計を基に、成長型経済移行・継続ケースは、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展するシナリオで、過去三十年投影ケースは、女性及び高齢者等の労働参加が一定程度進むシナリオを用いて設定をしてございます。
さらに、外国人の入国超過数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口において設定されている二〇一六年から二〇一九年の平均値を用いているところでございます。
その上で、特に人口の前提につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口を用いつつ、これについては、出生や死亡、外国人の入国超過の状況などについて幅を持って推計をしている、決め打ちではなくて幅を持って推計している、こういうことでございます。
30長谷川淳二(自民)
まず、前提として、今ほど御説明があった様々な要素の見通しとともに、令和六年財政検証は前回検証よりも、先ほど来申し上げている、労働参加が進展した、あるいは積立金の運用が上振れしたということで、前回よりは改善している、さらには、賃上げと投資の好循環に向けた政策努力がなされている、その上に、今ほど御説明された様々な要素を踏まえて、一定の妥当性のある試算として今回の過去三十年投影ケースが示されたというふうに理解をさせていただきます。
その上で、令和六年財政検証では、各世代の六十五歳時点における老齢年金の平均額や分布の見通し、年金額の分布推計が初めて策定をされた…
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31間間隆一郎厚生労働省年金局長
御指摘のとおり、この分布推計で、共働き世帯の増加や、女性や高齢者の労働参加の進展によりまして、若い世代ほど、厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることが確認されております。あわせて、特に女性の改善が見込まれるということが示されております。
御指摘のように、さらに、今回の法案に盛り込んでおります被用者保険の適用拡大も、厚生年金の被保険者期間が延びる、延ばす効果がございますので、将来の年金額の増加にも寄与する、このように期待しているところでございます。
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32長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
そのとおり、女性ほど労働参加によって年金受給が上がるということで、私は、いわゆる働き損、払い損とか、あるいは、専業主婦は年金で得をするという誤ったイメージの払拭にもこの試算は寄与するんじゃないかと思います。
次に、被用者保険の適用拡大についてお伺いさせていただきます。
これも森下委員と重なる部分がございますけれども、適用拡大を進める場合、やはり対象となる小規模事業所においては、適用手続や日々の労務管理など事務負担が増加をいたします。そして、新たな保険料発生に伴って、経営への影響があるということが懸念をされます。
厚労省は、…
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