今お話があったように、やはり働き方も多様化していますので、ですから、さっき長妻委員の指摘にもありましたけれども、ずっと一号被保険者だという人は僅かなんですよね。ですから、柔軟に対応できるような制度にしていかなきゃいけないと思うんです。
関連して、通勤手当の話を聞きたいんですけれども、これはちょっと参議院の予算委員会でも議論がありましたけれども、所得税法上は実費の補填とみなされて非課税になっていますけれども、厚生年金では標準報酬月額に算定されて保険料負担が発生します。
通勤手当は別に可処分所得が増える話ではなくて、実費弁償的な意味合いが強いので、報酬同様に保険料を課すのは私はいかがなものかと考えます。また、遠距離通勤者ほど通勤手当は当然高くなりますから、そうすると結果的に保険料も増える。じゃ、一方で、最近はテレワークとか在宅勤務も増えていますので、そうなると通勤手当は出ない。
この話は以前からある話ではあるんですけれども、今言ったように、働き方が多様化して、テレワークとか在宅勤務もこれだけ増えてきている、こういう現状を考えると、見直す時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
147間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
国民年金の上乗せ、一号被保険者の方の上乗せの年金になります国民年金基金の加入員は、二〇二四年三月末時点におきまして約三十三万人で、国民年金基金に加入できる一号被保険者の方に占める割合は約四％となっております。これは、直近十年間、四％台であるものの、微増というふうな傾向でございます。
このように、加入率については微増となっているものの、国民年金基金の対象者である一号被保険者が働き方の変化や被用者保険の適用拡大などにより減少している、要は分母が減少しているということもございまして、結果として、現状として国民年金基金の加入員数が減少して…
この発言のページ
148
大西健介(立憲)
でも、四％は低いですよね。
私たち国会議員も国民年金ですよね。退職金もありませんので、正直、老後は不安ですよ。
私も国民年金基金に加入しようかなと思って検討したんですけれども、一度加入すると途中脱退ができない、掛金も固定ということなので、落選した場合のリスクとかを考えるとちょっと二の足を踏んでしまうんですけれども、自営業の方も、収入の変動が大きい、それから生活や収入の変化に柔軟に対応するのが難しいという点がネックになっているんじゃないかというふうに思われますけれども、福岡大臣、国民年金にまず、大臣、入っていますか、どうでしょうか。それからまた、今の点…
この発言のページ
149
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国民年金基金という御趣旨でお尋ねになったというふうに思います。私自身、加入をしております。
そして、御指摘につきましては、国民年金基金は、自営業者などが国民年金に上乗せして加入できる制度でございまして、任意脱退を制限し、予定した給付を確実に老後の所得保障につなげることにより公的年金を補完する役割を持つことから、公的年金と同等の税制上の優遇措置が講じられております。このため、国民年金基金から任意で脱退できるようにすることは、制度の趣旨を踏まえると慎重に検討する必要があると考えています。
なお、掛金につきましては、基礎的な部分でありますいわゆる一口目の掛…
この発言のページ
- （上の発言）
150大西健介(立憲)
今お話があったように、やはり働き方も多様化していますので、ですから、さっき長妻委員の指摘にもありましたけれども、ずっと一号被保険者だという人は僅かなんですよね。ですから、柔軟に対応できるような制度にしていかなきゃいけないと思うんです。
関連して、通勤手当の話を聞きたいんですけれども、これはちょっと参議院の予算委員会でも議論がありましたけれども、所得税法上は実費の補填とみなされて非課税になっていますけれども、厚生年金では標準報酬月額に算定されて保険料負担が発生します。
通勤手当は別に可処分所得が増える話ではなくて、実費弁償的な意味合いが強いので、報酬同様に保険料を課すのは私はいかがなものかと考えます。また、遠距離通勤者ほど通勤手当は当然高くなりますから、そうすると結果的に保険料も増える。じゃ、一方で、最近はテレワークとか在宅勤務も増えていますので、そうなると通勤手当は出ない。
この話は以前からある話ではあるんですけれども、今言ったように、働き方が多様化して、テレワークとか在宅勤務もこれだけ増えてきている、こういう現状を考えると、見直す時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
151福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員の問題意識、様々な方から御提起をいただいているということについては承知をしております。
その上で、社会保険制度におけます通勤手当の取扱いにつきましては、現状、使用者が通勤手当を支給する法的義務が課されておらず、現実に通勤手当が支給されていない事業所も存在することを踏まえ、被保険者の負担の公平性の観点から、保険料の算定基礎となる報酬に含まれるものと解しているところでございます。
この通勤手当の取扱いにつきましては、平成二十四年の社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会においても検討がなされたところでございますが、通勤手当だけ…
この発言のページ
152大西健介(立憲)
まず、やはり税と社会保険料でずれているというのが問題だと思うので、これは財務省とも、縦割りじゃなくて、議論していただきたいと思います。
次に、本改正案において、被用者保険の適用拡大が大きな柱になっていますけれども、この点、新たに事業主負担が発生する中小零細事業者の皆さんにとっては大変負担になります。そうした中で、必死で責任を果たそうとしている、頑張っている事業者がいる一方で、ずるをする者がいると、正直者がばかを見ることになります。
これまでも厚生年金の加入逃れというものはありましたけれども、適用拡大によって対象となる事業者数もかなり増えると思われます…
この発言のページ
153巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答えいたします。
日本年金機構におきましては、社会保険に適用となるべき事業所で未適用の事業所への適用促進対策として、国税庁からの法人事業所情報等を日本年金機構が保有する適用事業所情報と突き合わせまして、そのことによりまして、社会保険が未適用と思われる事業所を選定して、加入指導をしているところでございます。
あわせまして、今回の適用拡大におきましては、対象となる事業所へのお知らせの送付による改正内容の周知、あるいは事業所への訪問による事業所への周知、それと新たに適用になります業種の関係団体への周知などを通じまして、社会保険が適正に適用されるよう取り組…
この発言のページ