2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 360 発言）
お答えいたします。
国民年金の上乗せ、一号被保険者の方の上乗せの年金になります国民年金基金の加入員は、二〇二四年三月末時点におきまして約三十三万人で、国民年金基金に加入できる一号被保険者の方に占める割合は約四％となっております。これは、直近十年間、四％台であるものの、微増というふうな傾向でございます。
このように、加入率については微増となっているものの、国民年金基金の対象者である一号被保険者が働き方の変化や被用者保険の適用拡大などにより減少している、要は分母が減少しているということもございまして、結果として、現状として国民年金基金の加入員数が減少しているものと考えています。
なお、国民年金基金の資産額は、直近十年間、運用状況等による影響もあり増加してきているところでございます。
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大西健介(立憲)
これも、最初の長妻委員の質問の中でも、今までも厚生年金の方から基礎年金、一階部分にはちゃんと財政支援は行っているんだという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。そこをもっとしっかり分かりやすく御説明を、多くの国民の方々に理解を得る努力をしていただきたいと思います。 関連して、健保連が先月、今年度の予算の早期集計を発表しましたけれども、それによると、義務的経費による高齢者拠出金の割合は四三・六％になっていて、さすがにこれはちょっと私は高過ぎると思っているんです。健保組合の経常収支は三千七百八十二億円の赤字になる見通しで、約八割の組合は赤字を見込…
お答えいたします。 健康保険組合は、まさに労使協調の枠組みの中で保険料率の設定や付加給付を実施するなど自主自律の運営を行っているほか、保険者と事業主の距離が近いことを生かし、事業主と連携した保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手だと思っております。 近年、今先生からも御指摘いただきましたけれども、現役世代が負担する高齢者医療制度への拠出金が増加しており、健康保険組合を取り巻く状況は非常に厳しくなっているというふうに思っております。 一方で、令和七年度予算につきましては、今先生からお話があったとおりですが、賃上げの影響を反映して、おっ…
146大西健介(立憲)
これはしっかりやっていただきたいんですけれども、また年金の話に戻って、今、老齢基礎年金の満額、月額で六万九千三百八円ですけれども、当然、これだけでは老後の生活というのは不安です。
そこで、自営業者やフリーランスなど第一号被保険者が公的年金の上乗せとして加入できる国民年金基金という制度がありますけれども、直近の加入率と、近年この加入率が低迷しているということですけれども、その理由をどう分析しているのか、政府参考人からで結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
国民年金の上乗せ、一号被保険者の方の上乗せの年金になります国民年金基金の加入員は、二〇二四年三月末時点におきまして約三十三万人で、国民年金基金に加入できる一号被保険者の方に占める割合は約四％となっております。これは、直近十年間、四％台であるものの、微増というふうな傾向でございます。
このように、加入率については微増となっているものの、国民年金基金の対象者である一号被保険者が働き方の変化や被用者保険の適用拡大などにより減少している、要は分母が減少しているということもございまして、結果として、現状として国民年金基金の加入員数が減少しているものと考えています。
なお、国民年金基金の資産額は、直近十年間、運用状況等による影響もあり増加してきているところでございます。
148大西健介(立憲)
でも、四％は低いですよね。 私たち国会議員も国民年金ですよね。退職金もありませんので、正直、老後は不安ですよ。 私も国民年金基金に加入しようかなと思って検討したんですけれども、一度加入すると途中脱退ができない、掛金も固定ということなので、落選した場合のリスクとかを考えるとちょっと二の足を踏んでしまうんですけれども、自営業の方も、収入の変動が大きい、それから生活や収入の変化に柔軟に対応するのが難しいという点がネックになっているんじゃないかというふうに思われますけれども、福岡大臣、国民年金にまず、大臣、入っていますか、どうでしょうか。それからまた、今の点…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国民年金基金という御趣旨でお尋ねになったというふうに思います。私自身、加入をしております。 そして、御指摘につきましては、国民年金基金は、自営業者などが国民年金に上乗せして加入できる制度でございまして、任意脱退を制限し、予定した給付を確実に老後の所得保障につなげることにより公的年金を補完する役割を持つことから、公的年金と同等の税制上の優遇措置が講じられております。このため、国民年金基金から任意で脱退できるようにすることは、制度の趣旨を踏まえると慎重に検討する必要があると考えています。 なお、掛金につきましては、基礎的な部分でありますいわゆる一口目の掛…
150大西健介(立憲)
今お話があったように、やはり働き方も多様化していますので、ですから、さっき長妻委員の指摘にもありましたけれども、ずっと一号被保険者だという人は僅かなんですよね。ですから、柔軟に対応できるような制度にしていかなきゃいけないと思うんです。 関連して、通勤手当の話を聞きたいんですけれども、これはちょっと参議院の予算委員会でも議論がありましたけれども、所得税法上は実費の補填とみなされて非課税になっていますけれども、厚生年金では標準報酬月額に算定されて保険料負担が発生します。 通勤手当は別に可処分所得が増える話ではなくて、実費弁償的な意味合いが強いので、報酬同…