御答弁ありがとうございます。
アンケートの結果を報告いただいたんですけれども、おっしゃるとおりで、直近、これは二〇二三年に調査をしているというふうに思っていて、その前は五年前の二〇一八年にアンケートがされております。
マークの存在を知らなかったというところを最初に挙げていただきましたが、これは三百人以上の企業でいえば、直近の調査では知らない事業者というのは一七・九％で、五年前の二〇一八年の調査で見ると三一・七％ということで、五年過ぎたことによって、割とこの割合は減ってきて、周知は結構進んできているんだなというのがアンケート結果から読み取れるところです。
ただ、ちょっと一方で気になるところは、そもそもマークを取得するメリットを感じなかったというようなアンケート項目もあります。この項目については、直近の調査では、大企業、三百人以上の企業に関しては、三七・六％の企業がメリットを感じていなかったと。これは結構多いなというような肌感があるのと、その前の二〇一八年の調査では、これは二七％だったんですね。なので、この五年を経て、メリットを感じない事業者が一〇％ポイント程度増えているというのが、結構これは深刻な問題だなというふうに感じていて、認知が進んだ一方で、メリットを感じない事業者が更に増えていっていることになるので、やはりこれはインセンティブのつけ方に一定の課題があるなというふうに感じているところでございます。
そして、加えてなんですけれども、今回、法改正において、就活生に対するセクハラに対する取組を公表しているかどうかというところがプラチナの要件に含まれることになりましたが、今、事業者数でいうと、さっきお伝えしたとおり六十八社しかプラチナがいないわけですから、プラチナの要件を厳しくしたとして六十八社しか対象にならないというか、厳格な要件が認められる事業者として数がかなり少ないので、今回、この改正による効果が極めて小さいのではないかなというふうに感じているところでございます。
なので、方向性自体はいい方向だと思うんですけれども、まずはプラチナのえるぼしの認定企業数を増やしていくことが重要だと思いますので、インセンティブを更に強くしていく、こうしたことが必要だというふうに考えているんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
139田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
御指摘のえるぼし認定の取得企業数でございますが、令和六年九月末時点の数字を申し上げますと、全国で三千四十一社になっております。このうち、認定の段階の一段階目、十六社で、全体に占める割合は〇・五％、二段階目が九百五十九社で、割合が三一・五％、三段階目は二千六十六社で、割合は六七・九％となっております。
また、えるぼし認定企業のうちで特に優良である企業、プラチナえるぼし認定ですけれども、この取得企業数は六十八社で、割合としては二・二％となっております。
この発言のページ
140
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
今説明いただいたとおり、認定段階としては三段階目の三のところが多くて、一方で、特に優良な事業者のプラチナのところはかなり数が少なくて六十八ですかね、これは全体に占める割合は二％程度ということで、特に優れている事業者を認定するので、二％が多いのか少ないのか、ここは一定の判断はあると思うんですけれども、いずれにせよ、六十八社という数自体は少ないなというふうに聞いて感じたところでございます。
これはさっきも話したんですけれども、認定を受けると、その段階ごとによって効果が様々あって、もちろん、プラチナになればなるほど、…
この発言のページ
141
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
プラチナえるぼしに特化したデータがないので大変恐縮ですが、厚生労働省が令和五年度に実施しました女性活躍に関する調査によりますと、プラチナえるぼし認定を含むえるぼし認定を企業が取得しない理由といたしましては、マークの存在を知らなかったことであったり、そもそもマークを取得することによるメリットを感じなかったこと、自社の指標が一段階目の認定の取得基準に達していなかったことなどを挙げている割合が高いと承知をしております。
えるぼし認定制度の認知度の向上と、認定を取得することによるメリットの周知が必要であると考えておりまして、パンフレットであったりリーフレット等…
この発言のページ
- （上の発言）
142森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
アンケートの結果を報告いただいたんですけれども、おっしゃるとおりで、直近、これは二〇二三年に調査をしているというふうに思っていて、その前は五年前の二〇一八年にアンケートがされております。
マークの存在を知らなかったというところを最初に挙げていただきましたが、これは三百人以上の企業でいえば、直近の調査では知らない事業者というのは一七・九％で、五年前の二〇一八年の調査で見ると三一・七％ということで、五年過ぎたことによって、割とこの割合は減ってきて、周知は結構進んできているんだなというのがアンケート結果から読み取れるところです。
ただ、ちょっと一方で気になるところは、そもそもマークを取得するメリットを感じなかったというようなアンケート項目もあります。この項目については、直近の調査では、大企業、三百人以上の企業に関しては、三七・六％の企業がメリットを感じていなかったと。これは結構多いなというような肌感があるのと、その前の二〇一八年の調査では、これは二七％だったんですね。なので、この五年を経て、メリットを感じない事業者が一〇％ポイント程度増えているというのが、結構これは深刻な問題だなというふうに感じていて、認知が進んだ一方で、メリットを感じない事業者が更に増えていっていることになるので、やはりこれはインセンティブのつけ方に一定の課題があるなというふうに感じているところでございます。
そして、加えてなんですけれども、今回、法改正において、就活生に対するセクハラに対する取組を公表しているかどうかというところがプラチナの要件に含まれることになりましたが、今、事業者数でいうと、さっきお伝えしたとおり六十八社しかプラチナがいないわけですから、プラチナの要件を厳しくしたとして六十八社しか対象にならないというか、厳格な要件が認められる事業者として数がかなり少ないので、今回、この改正による効果が極めて小さいのではないかなというふうに感じているところでございます。
なので、方向性自体はいい方向だと思うんですけれども、まずはプラチナのえるぼしの認定企業数を増やしていくことが重要だと思いますので、インセンティブを更に強くしていく、こうしたことが必要だというふうに考えているんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
143福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この法案におきましては、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止のために事業主が講じている措置を公表することが、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止に資するものであり、また、求職者の企業選択に資するものでもあることから、これを女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度の認定要件に追加することとしているものでございます。
そして、インセンティブが必要だという御指摘がありました。
プラチナえるぼし認定を含めまして、えるぼし認定の取得促進に向けましては、認定を取得している企業名などの公表であったり、求職者に対する周知を通…
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144森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
多分、今までの取組と延長線の取組をしても、なかなかメリットを感じる事業者は増えてこないと思うので、結構抜本的なインセンティブをつけないといけないなというところで、公共調達のところも話していただきましたが、その点ちょっと本日の後半でお伺いさせていただければと思っているところでございます。
そして、この女性活躍の推進については、日本全国津々浦々、全ての企業に対して女性活躍の推進を図っていく必要があるというふうに考えております。
そこで、ちょっとまず基本的なところをお伺いするんですけれども、えるぼしの認定企業数、都道府県ごと…
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145田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
同じく令和六年九月末時点の数字になりますが、えるぼし認定の取得企業三千四十一社のうちで、本社が東京都に所在する企業は千四百九社でございまして、割合は四六・三％になっております。
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