日本維新の会の猪口幸子でございます。
本日は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律等の一部を改正する法律案について質問しますが、その前に、今朝、ニュースで、出産の無償化を二〇二六年から開始することを検討しているというのをお聞きしまして、是非進めていただきたいと思うんですけれども。
以前質問したときに、お財布の要らない出産ということで、地元が葛飾区なんですけれども、葛飾日赤では、出産育児一時金の制度がありますけれども、それは後払いなんですよね、実際に分娩予約金というのを行っていまして、出産育児一時金を医療機関に直接支払いということをする場合はこの分娩予約金は十五万円、そして、直接支払いしないということだと三十万円の予約金が必要なんですよ。だから、若い世代の方が出産に関して十五万円あるいは三十万円と用意するというのは非常に困難で、後から来るといっても、まさにお財布の要らない出産ということを検討していただく。
それから、できれば、母子手帳ですね。全国レベルで今、地方自治体が個別に作っているんですけれども、全国一律の母子手帳を作っていただいた方が、いろいろな記載の間違いとか抜けがないということで、是非それもお願いしたい。
さらには、妊婦健診ですけれども、基本的に妊婦健診は自費です。ただ、地方自治体によっては、健診を無料で受けられるよう、健診のクーポン券が何枚か出ます。それに外れて、ちょっと余分に健診を受けなければいけないというときは自費になってしまうんですよ。
だから、こういうことも含めて、妊娠が分かった段階で社会全体がおめでとうございますなんですよ。事情はどうあれ、望まないとか迷っているというときでも、それはおめでたいことで、おめでとうございます、社会全体が、そこから産むまでお金は要りません、そういうことをしていかないと、基本的には少子化対策にはならない。これが基本だと思っております。ですから、是非進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
そして、本題に入ります。
まず、女性活躍推進法に関してですが、パーソル総合研究所のデータでは、管理職になりたくない割合は男女合わせて七七％。女性では、管理職になりたいと答えた割合は一二・三％と少ない状態です。管理職になりたくない理由としては、管理職の業務が多いということと、あと責任が重い、それに加えて、育児、介護のバランスが取れないことが大きな要因という結果になっています。
このことを踏まえて、職業生活における活躍に関する情報公開の強化として、男女間の賃金差異とともに、男女別の育児休業取得率を公表の必須とすべきではないでしょうか。厚生労働大臣に質問いたします。
184田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
カスタマーハラスメントの定義でございますが、この法案において、職場の顧客、取引の相手方、施設の利用者を含め、労働者を雇用する事業主の行う事業に関係する者を広く顧客等と捉えた上で、その行う社会通念上許容される範囲を超えた言動によって労働者の就業環境が害される、こういったようなことをカスタマーハラスメントとして位置づけておりまして、その防止のために、労働者を雇用する事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける、こういう体系を取ってございます。
ですので、カスタマーハラスメントは契約関係のある場合に限られるものではありませんので、御指摘いただいたような事案につい…
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185池池下卓(維新)
ありがとうございます。
指針等でも分かりやすく説明していただくということで、ありがたい話だと思いますし、やはりこれは、事業者というとこら辺が努力義務ということでしっかりと労働環境をつくっていかなければならないというのは承知しているものの、やはり世間一般にも、こういう状況になっているんだということを周知していただく必要があるかと思いますので、その点も含めてお願いをしておきたいと思います。
以上で質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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186
藤丸敏(自民)
次に、猪口幸子君。
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- （上の発言）
187猪猪口幸子(維新)
日本維新の会の猪口幸子でございます。
本日は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律等の一部を改正する法律案について質問しますが、その前に、今朝、ニュースで、出産の無償化を二〇二六年から開始することを検討しているというのをお聞きしまして、是非進めていただきたいと思うんですけれども。
以前質問したときに、お財布の要らない出産ということで、地元が葛飾区なんですけれども、葛飾日赤では、出産育児一時金の制度がありますけれども、それは後払いなんですよね、実際に分娩予約金というのを行っていまして、出産育児一時金を医療機関に直接支払いということをする場合はこの分娩予約金は十五万円、そして、直接支払いしないということだと三十万円の予約金が必要なんですよ。だから、若い世代の方が出産に関して十五万円あるいは三十万円と用意するというのは非常に困難で、後から来るといっても、まさにお財布の要らない出産ということを検討していただく。
それから、できれば、母子手帳ですね。全国レベルで今、地方自治体が個別に作っているんですけれども、全国一律の母子手帳を作っていただいた方が、いろいろな記載の間違いとか抜けがないということで、是非それもお願いしたい。
さらには、妊婦健診ですけれども、基本的に妊婦健診は自費です。ただ、地方自治体によっては、健診を無料で受けられるよう、健診のクーポン券が何枚か出ます。それに外れて、ちょっと余分に健診を受けなければいけないというときは自費になってしまうんですよ。
だから、こういうことも含めて、妊娠が分かった段階で社会全体がおめでとうございますなんですよ。事情はどうあれ、望まないとか迷っているというときでも、それはおめでたいことで、おめでとうございます、社会全体が、そこから産むまでお金は要りません、そういうことをしていかないと、基本的には少子化対策にはならない。これが基本だと思っております。ですから、是非進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
そして、本題に入ります。
まず、女性活躍推進法に関してですが、パーソル総合研究所のデータでは、管理職になりたくない割合は男女合わせて七七％。女性では、管理職になりたいと答えた割合は一二・三％と少ない状態です。管理職になりたくない理由としては、管理職の業務が多いということと、あと責任が重い、それに加えて、育児、介護のバランスが取れないことが大きな要因という結果になっています。
このことを踏まえて、職業生活における活躍に関する情報公開の強化として、男女間の賃金差異とともに、男女別の育児休業取得率を公表の必須とすべきではないでしょうか。厚生労働大臣に質問いたします。
188
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
済みません、まず冒頭、お時間をいただきまして、先ほどの酒井なつみ先生への答弁に当たりまして、ＩＬＯ百九十号条約と呼ぶべきところを、間違ってＩＬＯ百十号条約と答弁をしてしまっております。正しくはＩＬＯ百九十号条約です。おわびの上、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
今の質問に関しまして申し上げますと、女性の管理職比率は、男女間賃金差異の大きな要因の一つであると考えられるものでございまして、性別に関わりない、公正な登用による組織内の多様性が確保されているのかどうか、また、後進の女性のロールモデルの有無であったりキャリアパスの整備など、各企業の女…
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189猪猪口幸子(維新)
三百人以上の事業所で、男女の育児休業、休暇率等を公表ということですけれども、百人以上でも、できればやっていただきたいと思います。
同一労働同一賃金は男女を問わず実行されるべきものですけれども、女性管理職比率というのは、情報公開を義務化することに意味があるのかというのはちょっと疑問なんですけれども。女性の管理職が多い産業としては、医療、福祉分野では五〇％、女性が管理職としています。看護、介護の分野に占める女性の就業割合が高いためではないかと思いますが。
その一方、男性の自殺率は女性の二倍という状況で、経済的な理由もありますけれども、勤務のストレス、管理…
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190田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
本法案でのカスタマーハラスメント防止対策でございますけれども、カスタマーハラスメントは労働者の心身に深刻な影響を与えるということで、労働者保護の観点から、労働法制の中での対策の強化ということで、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づける、こういうような体系を取ってございます。事業主が講ずべき雇用管理上の措置につきましては、カスタマーハラスメントに関して事業主が方針等の明確化を行うことなどを盛り込んでございます。
当然のことながら、カスタマーハラスメントが起きないようにするということは、カスタマーハラスメントをする方にしっかり考えていただく必要…
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