ありがとうございます。
企業規模を問わず、また様々な業種にしっかり物差しを当て込んで、著しいそうした顧客からのクレームに対応できる、そうした事業所をしっかり確保していただきたいというふうに思います。
いろいろなアンケート調査では、そうは申せ、実際、今日までも事業者の方においては、何をすればいいのかよく分からないという回答が非常に多いというふうにも承知をしています。
改めて、事業主は労働者に対してどのような取組を行うことを課すのか、分かりやすく回答していただきたいと思います。
田畑裕明 (自由民主党)
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
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野中厚(自民)文部科学副大臣この資料でもありますように、義務教育終了時の段階で、数学的、科学的リテラシーの数値というのは、スコアというのは世界トップレベルでありますが、一方で研究者に占める女性の割合が少ない。これは先ほども答弁させていただきました。そのような中で、多様な視点、そして優れた発想を取り入れた新しいイノベーションの創出に向けて、女性の活躍を進めていくということは本当に重要であるというふうに思っております。 具体例でありますが、理工系分野における女子を含む大学入学者の多様性確保に向けた選抜の促進、そして、ここでありますが、意欲ある大学、高専におけるデジタルやグリーンなど成…
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田畑裕明(自民)ありがとうございます。 今回の法案は、私はもちろん賛同という立場でありますが、女性活躍の推進の法律までを作りながらいろいろ後押しをしなければいけないのが今現実だというふうには思いますが、しっかり、男性だろうが女性だろうがという性の差に関係なくいろいろな能力が発揮できる、そして、企業も世間も、それが日本のスタンダードだということに前向きに取り組んでいかなければいけないと思っています。 ありがとうございました。副大臣の方は、お忙しいと思いますから御退席いただいて結構です。 それでは、カスハラにつきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。 私…
まず、カスタマーハラスメントにつきましては、党の方からも御提言などをいただきまして、そうしたようなことも踏まえまして、議論を重ねて今回の法案の提出になってございます。 先生御指摘ありますように、安全配慮義務といったような義務もございますが、今回、企業規模を問わず、カスタマーハラスメント防止対策を企業に義務づけるということですけれども、こういうふうにできるようになってきたのは、社会におけるカスタマーハラスメントに対する関心、理解が深まってきている状況というのも表しているものだというふうに思います。 そうした中で、カスタマーハラスメントのない職場づくりを…
- （上の発言）
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田畑裕明(自民)ありがとうございます。
企業規模を問わず、また様々な業種にしっかり物差しを当て込んで、著しいそうした顧客からのクレームに対応できる、そうした事業所をしっかり確保していただきたいというふうに思います。
いろいろなアンケート調査では、そうは申せ、実際、今日までも事業者の方においては、何をすればいいのかよく分からないという回答が非常に多いというふうにも承知をしています。
改めて、事業主は労働者に対してどのような取組を行うことを課すのか、分かりやすく回答していただきたいと思います。
この措置義務に基づきまして事業主に講じていただく雇用管理上の措置につきましては、事業主の方針等の明確化及びその周知啓発、労働者からの相談に応じて適切に対応するために必要な体制の整備、カスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応などを想定をしておりまして、指針等において具体的にお示しをしていくことを考えてございます。 また、法案の中では、カスタマーハラスメントに関する国、事業主等の責務だけでなくて顧客等の責務を定めるということや、職場におけるハラスメント一般について、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確化いたしま…
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田畑裕明(自民)それぞれ業所管省庁をしっかりグリップしていただきたいというふうに思いますし、やはり、本当に様々、業界、業種によっては対応が違う、場合によっては、少しカスハラを甘くして、厳しいところよりも自分の事業の方に有利になるような、そうしたことを考える事業者も出てくるんじゃないかなというふうに思いますから、しっかり、業所管省庁の下にきちっと対応していただきたいと思います。 今、政府の方では関係府省連絡会議というのを設置しているというふうに承知しています。その中でいろいろ列記されているんですが、総務省は郵政業務部がメンバーに入っています。しかし、金融庁は一切入ってい…
御指摘の関係省庁連携会議でございますが、十四府省庁に参画いただきまして、本年一月に第一回ということで開催をさせていただきました。
御指摘ありましたように、現在、連携会議の構成員として金融庁は含まれておりませんけれども、仮に法案が成立すれば、必要に応じて参加省庁の拡大も図りたいと考えておりますので、業所管の省庁にしっかり取り組んでいただくことも重要だというふうに非常に思っております。
関係省庁間の密接な連携の上で取り組んでいけますように、今後も継続して情報共有等を図ってまいりたいと考えております。