まず、カスタマーハラスメントにつきましては、党の方からも御提言などをいただきまして、そうしたようなことも踏まえまして、議論を重ねて今回の法案の提出になってございます。
先生御指摘ありますように、安全配慮義務といったような義務もございますが、今回、企業規模を問わず、カスタマーハラスメント防止対策を企業に義務づけるということですけれども、こういうふうにできるようになってきたのは、社会におけるカスタマーハラスメントに対する関心、理解が深まってきている状況というのも表しているものだというふうに思います。
そうした中で、カスタマーハラスメントのない職場づくりを進めていくということに当たりましては、個々の企業ですとか業界ということにとどまらずに、社会全体で対策を進めていくこと、足並みをそろえていくことが非常に重要だというふうに思います。
そのために、企業規模にかかわらず、措置義務を位置づけまして、こういう措置義務として法律上義務づけることによって、措置を行わない場合に指導等ができるようにするということがございます。こうしたような措置を行わない場合の指導等を通じまして、社会全体で足並みをそろえて取組を進める、こういったようなことが可能になるかというふうに思っております。
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田畑裕明(自民)
政治を志す方は、どちらかというと法学部ですとか経済系を含めた文系科目というか、文系学科、学部を卒業された方が非常に多いのではないかと思います。我々も、いろいろ政治の世界では、もうちょっと頭をフラットにとか、いろいろな凝り固まったバイアスは突破しながら当然やっていかなければいけないというふうに思います。
研究者は、今、ドクターの養成というのを大変力を入れているところでありますが、ポスドクの方々の年収が非常に低かったりですとか、こうした研究者職、そもそもが、賃金という表現がいいのか分かりませんが、やはり報酬が非常に低い。こうしたことにもメスを入れていかなけ…
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野中厚(自民)文部科学副大臣
この資料でもありますように、義務教育終了時の段階で、数学的、科学的リテラシーの数値というのは、スコアというのは世界トップレベルでありますが、一方で研究者に占める女性の割合が少ない。これは先ほども答弁させていただきました。そのような中で、多様な視点、そして優れた発想を取り入れた新しいイノベーションの創出に向けて、女性の活躍を進めていくということは本当に重要であるというふうに思っております。
具体例でありますが、理工系分野における女子を含む大学入学者の多様性確保に向けた選抜の促進、そして、ここでありますが、意欲ある大学、高専におけるデジタルやグリーンなど成…
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80田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
今回の法案は、私はもちろん賛同という立場でありますが、女性活躍の推進の法律までを作りながらいろいろ後押しをしなければいけないのが今現実だというふうには思いますが、しっかり、男性だろうが女性だろうがという性の差に関係なくいろいろな能力が発揮できる、そして、企業も世間も、それが日本のスタンダードだということに前向きに取り組んでいかなければいけないと思っています。
ありがとうございました。副大臣の方は、お忙しいと思いますから御退席いただいて結構です。
それでは、カスハラにつきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
私…
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- （上の発言）
81田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
まず、カスタマーハラスメントにつきましては、党の方からも御提言などをいただきまして、そうしたようなことも踏まえまして、議論を重ねて今回の法案の提出になってございます。
先生御指摘ありますように、安全配慮義務といったような義務もございますが、今回、企業規模を問わず、カスタマーハラスメント防止対策を企業に義務づけるということですけれども、こういうふうにできるようになってきたのは、社会におけるカスタマーハラスメントに対する関心、理解が深まってきている状況というのも表しているものだというふうに思います。
そうした中で、カスタマーハラスメントのない職場づくりを進めていくということに当たりましては、個々の企業ですとか業界ということにとどまらずに、社会全体で対策を進めていくこと、足並みをそろえていくことが非常に重要だというふうに思います。
そのために、企業規模にかかわらず、措置義務を位置づけまして、こういう措置義務として法律上義務づけることによって、措置を行わない場合に指導等ができるようにするということがございます。こうしたような措置を行わない場合の指導等を通じまして、社会全体で足並みをそろえて取組を進める、こういったようなことが可能になるかというふうに思っております。
82田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
企業規模を問わず、また様々な業種にしっかり物差しを当て込んで、著しいそうした顧客からのクレームに対応できる、そうした事業所をしっかり確保していただきたいというふうに思います。
いろいろなアンケート調査では、そうは申せ、実際、今日までも事業者の方においては、何をすればいいのかよく分からないという回答が非常に多いというふうにも承知をしています。
改めて、事業主は労働者に対してどのような取組を行うことを課すのか、分かりやすく回答していただきたいと思います。
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83田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
この措置義務に基づきまして事業主に講じていただく雇用管理上の措置につきましては、事業主の方針等の明確化及びその周知啓発、労働者からの相談に応じて適切に対応するために必要な体制の整備、カスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応などを想定をしておりまして、指針等において具体的にお示しをしていくことを考えてございます。
また、法案の中では、カスタマーハラスメントに関する国、事業主等の責務だけでなくて顧客等の責務を定めるということや、職場におけるハラスメント一般について、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確化いたしま…
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84田畑裕明(自民)
それぞれ業所管省庁をしっかりグリップしていただきたいというふうに思いますし、やはり、本当に様々、業界、業種によっては対応が違う、場合によっては、少しカスハラを甘くして、厳しいところよりも自分の事業の方に有利になるような、そうしたことを考える事業者も出てくるんじゃないかなというふうに思いますから、しっかり、業所管省庁の下にきちっと対応していただきたいと思います。
今、政府の方では関係府省連絡会議というのを設置しているというふうに承知しています。その中でいろいろ列記されているんですが、総務省は郵政業務部がメンバーに入っています。しかし、金融庁は一切入ってい…
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