報告されました副反応疑い報告のうち死亡症例等につきましては、専門家により報告された情報を一例ごとに精査し、因果関係を評価しております。
しかし、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいというふうに考えておりまして、ワクチンとの因果関係が否定できないもの、これはαでございますが、これと評価されたものが二例であるということが必ずしも不自然な状況とは考えてございません。
ただ、委員御承知のとおり、多くが、情報不足等により因果関係が評価できないγ評価になってございまして、こうした事例につきましても、追加の情報が必要となった場合には、製造販売業者が自ら情報の追加収集を行いますとともに、必要に応じてPMDAからも追加の調査を依頼するなど、更に追加情報を収集し、その状況によって再度評価を行っているところでございます。
引き続き、ワクチン接種後の副反応を疑う事例については、適切な評価ができるように取組を進めたいと考えております。
351
高井崇志(れいわ)
何で比較が適切じゃないのかよく分かりませんが、前回から新型コロナワクチンは増えていますね。五・〇五五だったんですけれども、五・二に増えています。逆に、インフルエンザは若干減っていますね。前回、インフルエンザとコロナで比べて三十五倍の開きがあったんですけれども、更にそれが拡大しているということでありまして、やはりこのワクチンの安全性というのには、客観的に見てもこれだけの数字の開きがあるということです。
それから、次の質問ですけれども、これも局長で結構なんですが、厚生労働省のホームページを見ると、コロナに関するQアンドAがあって、こういう問いの答えがあった…
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352鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
新型コロナワクチンの有効性や安全性につきましては、科学的知見に基づいた情報提供を行う観点から、厚生労働省ホームページにQアンドAを掲載しており、その内容も、最新の知見等を踏まえ、適宜見直しているところでございます。
御指摘のQアンドAにつきましては、令和六年度より新型コロナワクチンの接種が定期接種に移行したことに伴いホームページ全体を整理したものであり、従来の位置ではないものの、令和六年三月時点のQアンドAとして現在もホームページに掲載しているところでございます。
引き続き、最新の国内外の科学的知見を踏まえまして、国民の皆様に…
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高井崇志(れいわ)
これは是非見ていただきたいんですけれども、ホームページというのは、QアンドAというのは、普通、ばあっと一画面で見られるんですけれども、要するに、そこには出てこなくて、過去のQアンドAみたいな、何か六つぐらいあるページのどこかバナーをクリックするとようやくその過去のQアンドAが出てくるので、私は、一番国民の皆さんが知りたい、でも、それが誤解だと厚生労働省は思っているわけですから、やはりその不安を解くためには、むしろ真っ先に、トップページにこのQアンドAを載せるべきじゃないかと思いますよ。これは、やはり意図的に何か隠したんじゃないかなと言われても仕方ないのか…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
報告されました副反応疑い報告のうち死亡症例等につきましては、専門家により報告された情報を一例ごとに精査し、因果関係を評価しております。
しかし、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいというふうに考えておりまして、ワクチンとの因果関係が否定できないもの、これはαでございますが、これと評価されたものが二例であるということが必ずしも不自然な状況とは考えてございません。
ただ、委員御承知のとおり、多くが、情報不足等により因果関係が評価できないγ評価になってございまして、こうした事例につきましても、追加の情報が必要となった場合には、製造販売業者が自ら情報の追加収集を行いますとともに、必要に応じてPMDAからも追加の調査を依頼するなど、更に追加情報を収集し、その状況によって再度評価を行っているところでございます。
引き続き、ワクチン接種後の副反応を疑う事例については、適切な評価ができるように取組を進めたいと考えております。
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高井崇志(れいわ)
時間になりましたのでまとめますが、そういう姿勢がやはり国民の不安をあおっていると思うんですよね。もっとちゃんと誠実に、被害状況の正確な報告というのは、厚生労働省に、やらないと、隠すとますます国民の皆さんがあらぬ誤解というか不安を抱きますので、是非そこはしっかり改善、認識していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
薬機法の改正案について、条件付承認制度の見直しを中心に質問をします。
この条件付承認制度の見直しの狙いについて、佐藤大作大臣官房審議官は、ミクスオンラインのインタビューで次のように述べています。日本市場に新規参入する外国企業が日本市場へアクセスしやすいように米国と同じ仕組みにすることで、ドラッグラグ、ロス解消に寄与するものとされています。
米国の迅速承認制度の要件は、臨床効果が確認されてはいないが、臨床的利益が合理的に予測される場合です。今回見直しの条件付承認の要件も、効果が合理的に予測される場合であります。つまり、今回…
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