お答えいたします。
日本国内の医薬品市場でございますけれども、薬事工業生産動態統計の医薬品生産金額の伸びを見ますと、二〇一四年から二〇二三年のこの十年間の間で約二九%伸びたものと推計できます。
これに対しまして、内閣府の国民経済計算、GDP統計によりますと、同期間の実質GDPの成長率は約五%となっておりまして、我が国におきましても、医薬品市場の成長率の方が実質GDPの成長率よりも高くなっているものというふうに考えてございます。
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 393 発言)
お答えいたします。
日本国内の医薬品市場でございますけれども、薬事工業生産動態統計の医薬品生産金額の伸びを見ますと、二〇一四年から二〇二三年のこの十年間の間で約二九%伸びたものと推計できます。
これに対しまして、内閣府の国民経済計算、GDP統計によりますと、同期間の実質GDPの成長率は約五%となっておりまして、我が国におきましても、医薬品市場の成長率の方が実質GDPの成長率よりも高くなっているものというふうに考えてございます。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、患者さんが必要な薬を使って命や健康を守れるようにするためという観点から質疑をいたします。 まず初めに、薬価の中間年改定について伺います。 今も各国の製薬会社が次々新薬を開発して、これまで治らなかった病気が薬で治るようになってきています。ところが、海外の新しい薬が日本では発売をされないドラッグロスがじわじわと広がっております。世界では治る病気が日本では薬がないために治せないという、国民の健康や命に関わる問題です。 ドラッグロスの原因は複数ありますが、薬価を毎年切り下げる薬価の中間年改定が、海外の製薬会社から見ると…
委員もおっしゃいましたように、ドラッグロスにつきましては、研究開発から薬事承認までのプロセスであったり薬価の評価まで、まず各段階において様々な要因があるというふうに考えておりますが、その要因の一つに薬価改定があるということについては、御指摘のとおりだというふうに思っております。 その上で、先ほども答弁させていただきましたが、ドラッグロスについては様々な取組を行ってきておりますが、薬価制度におきましても、令和六年度薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど、ドラッグロスの解消に向けた取組も併せて行ってきているところでございま…
国内外の製薬会社に尋ねたアンケートで、新薬開発にネガティブな影響を与えている政策は何ですかと聞いたら、その第一位が、まさにこの薬価の中間年改定だ、これが最大のネガティブな政策だというふうに答えておられるわけであります。
ドラッグロスを防ぐためには、海外の製薬会社から見ても、日本で新薬を発売したいと思ってもらえるような環境づくりが重要です。この議論の前提として、参考人に伺いますが、先進国各国では医薬品市場の成長率はGDPの成長率よりも高くなっているが、日本では医薬品市場の成長率がGDP成長率より低いという認識でよいでしょうか。
お答えいたします。
日本国内の医薬品市場でございますけれども、薬事工業生産動態統計の医薬品生産金額の伸びを見ますと、二〇一四年から二〇二三年のこの十年間の間で約二九%伸びたものと推計できます。
これに対しまして、内閣府の国民経済計算、GDP統計によりますと、同期間の実質GDPの成長率は約五%となっておりまして、我が国におきましても、医薬品市場の成長率の方が実質GDPの成長率よりも高くなっているものというふうに考えてございます。
今お答えになった数字、GDPが十年で五%しか伸びていないという政府のデータは、これは名目GDPではなくて、物価上昇を割り引いた実質GDPのことだと思います。一方で、医薬品市場が十年で二九%も伸びましたというのは、これは物価上昇を割り引かない名目の市場規模実額だというふうに思います。 要は、名目の市場規模の伸びより物価上昇を割り引いた実質のGDPの伸びが低いですというのは、これはもう当たり前の話であって、名目市場規模と実質GDPを比較することには意味がありません。 そもそも、厚労省の言う市場規模というのは、これは薬局で売っている市販薬も含んでいて、今回…
先ほどお答えしたものは、そうしたものも含んでいるものでございまして、薬剤費とは別のものでございます。
薬剤費の伸びというのが、やはりこの薬価改定の議論では極めて重要だと思います。 ところが、これは令和五年の医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、ここでは、厚労省が医療用医薬品の薬剤費の伸びについて正確なデータを持っていないことに対して、この検討会の遠藤座長が、薬剤データがそもそもない中で議論するのはどうなのか、こういう発言をされているわけであります。 一方、この薬剤費の伸びのデータは、IQVIAという世界的な統計会社のデータによりますと、中間年薬価改定が始まった二〇一六年から、コロナの影響を受けない、薬剤費の高騰を受けていない…