福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 393 発言)

まず、来年は通常改定の年でございますが、中間年改定について、法案提出も含めて様々な御議論があっていることは承知してございます。

法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきことでございますが、薬価改定につきましては、大変今医療費が増加している中で、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要である一方で、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請など、この双方に応えていく必要があるというふうに考えてございます。

令和七年度に実施した中間年改定におきましても、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引上げであったり不採算品の薬価の引上げを行わせていただきましたが、仮に診療報酬改定がない年の改定を実施しない場合には、こうした対応も随時行えなくなるといった課題もあるというふうに承知をしております。

こうした点も含めまして、今後の診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進であったり、医薬品の安定供給の確保、国民の方々の負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する中で、在り方について検討していく必要があるというふうに思います。

そして、ドラッグロスの解消に向けて適切な対応を進めていく必要があるというのは御指摘のとおりでございます。昨年度、厚生労働科学特別研究事業によりまして、ドラッグロスが指摘されております八十六品目について、その開発の必要性の高さを整理いたしまして、今年の三月三十一日に整理結果を公表したところでございます。

この整理結果を踏まえまして、まずは、開発の必要性が特に高いとされました十四品目のうち、既に国内開発着手済みとなった品目等を除きました十一品目について、医療現場の有識者等から構成されます未承認薬検討会議において医療上の必要性の評価を行い、国内企業への開発要請や開発企業の公募を行っていくものでございます。また、開発の必要性が高いとされました四十一品目につきましても、引き続き、情報の整理を進め、順次医療上の評価を行い、必要な対応を講じてまいりたいと存じます。

そして、革新的な新薬の保険償還価格等についても、イノベーション価格に対する評価も加味して今も決定してございます。ただ、再生医療等製品も含む新規モダリティーの薬価における適切なイノベーション評価の在り方などにつきましては、費用対効果評価制度の在り方も含めまして、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、これまでの算定事例を集積するとともに、国内の新薬の開発状況なども踏まえ、中医協においてしっかり検討してまいりたいと思います。

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