福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 393 発言)

後発医薬品製造基盤整備基金につきましては、後発医薬品産業が少量多品目生産の構造でありますことから、その解消に向けて、企業の連携、協力、再編を後押しするために、五年間の期限を設け、国費で設置することとしたものでございます。具体的には、後発医薬品産業における品目統合に伴う生産性向上のための施設であったり設備整備、品目統合や事業再編に向けた企業間調整等に係る経費を補助することを想定してございます。

令和六年度補正予算において七十億円を措置してございますが、それで本基金と同旨のモデル事業を今実施をしているところです。単年度で終了が見込まれる設備整備等を補助していくこととしておりまして、まずは、この事業によりまして、こうした後発医薬品の業界の品目統合、事業再編の動きを後押しをしていきたいというふうに考えております。

もしこの法案が成立した際には、令和六年度補正予算で実施しているモデル事業の実施状況等も勘案しながら、今後の予算編成過程で必要な予算を要求する方針でございます。複数年度にわたりましてこの基金を活用していくことによって、こういった業界の動きを後押しをしていきたいということでございます。

そして、しっかり意見聴取を行ったのかということにつきましては、有識者における検討会において、後発医薬品の業界団体にヒアリングを行った上で議論がなされてございます。その上で、令和六年五月に取りまとめられました報告書においては、財政措置も含め、企業間の連携協力の取組を促進する対策の必要性について記載をされたところでございます。

また、令和六年の七月に武見前大臣が後発医薬品の産業構造改革について主な後発医薬品メーカーと意見交換を行った際にも、後発医薬品メーカーからは、品目統合に必要な財政支援の御要望をいただいているところでございます。

本基金は、こうした関係者の御意見を伺った上で、この基金を盛り込んだ法案概要についても、本年二月の有識者会議で関係者に御議論をいただいているものでございます。昨日の参考人質疑においても、関係団体の参考人より、この基金による支援を歓迎する旨の発言があったというふうに承っております。

こういったことを通じて、販売、卸売業者の業界団体からも早急な供給不安の解消を求める意見をいただいていますので、しっかり対応していきたいと考えております。

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